退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当確定拠出年金制度への資産移換額は、431百万円であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額304百万円は、未払金（流動負債の「未払金」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。」
一部子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行について、資産移換額431百万円と未移換額304百万円が開示され、移行の進捗が具体化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一部の連結子会社は、2025年1月1日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を適用しております。これに伴い、当中間連結会計期間において、退職給付制度改定益85百万円を特別利益に計上しております。」
前期末までに完了した移行に加え、一部の連結子会社でも2025年1月1日付の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を実施し、退職給付制度改定益85百万円を計上している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当確定拠出年金制度への資産移換額は、3,854百万円であり、当連結会計年度末で移換が完了しております。」
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換が、当期末で完了したことが記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益961百万円を特別利益に計上しております。」
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行と、退職給付制度改定益961百万円の計上が通期でも確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益961百万円を特別利益に計上しております。」
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行と、退職給付制度改定益961百万円の計上が継続して記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益961百万円を特別利益に計上しております。」
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を実施し、その結果として退職給付制度改定益961百万円を計上したことが初めて独立したテーマとして現れている。