手元資金と営業キャッシュ・フローを源泉とする資金運用
FY2017に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当連結会計年度末におきましては、取引銀行２行とのコミットメントライン契約を解除しております。」
前期末に未実行枠2,000,000千円を開示していたコミットメントライン契約を、当連結会計年度末に解除した。 - FY2026-H1コミットメントラインの未実行枠が開示上ゼロとなった有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 2,000,000千円 －千円 借入実行残高 － － 差引額 2,000,000 －」
前連結会計年度末に2,000,000千円と記載されていたコミットメントラインについて、当中間連結会計期間末の総額・差引額は「－」と開示されている。借入実行残高はいずれもない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。」
運転資金の調達手段として、コミットメントライン契約の相手先が取引銀行2行となり、総額2,000,000千円の未実行枠が設定された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。」
感染症影響下の運転資金調達手段として、取引銀行1行とのコミットメントライン契約を締結し、総額1,000,000千円の未実行枠を設定した。 - FY2020長期化時の資金調達検討を追加有価証券報告書
「なお、運転資金について、当面は内部留保資金を充当することにより対応しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響が長引いた場合には、必要に応じて資金調達の検討を行います。」
従来の内部留保・営業キャッシュ・フローを源泉とする方針に加え、感染症影響が長期化した場合の資金調達検討を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。」
手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローを資本の財源とする既存の資金方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。」
資本の財源と資金の流動性について、既存方針から重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。」
手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローを資本の財源とする既存の資金方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。」
手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローを資本の財源とする既存の資金方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。」
手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローを資本の財源とする既存の資金方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。」
運転資金・店舗設備投資を手元資金と営業キャッシュ・フローで賄い、余剰資金を安全性の高い方法で運用する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。」
手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローを資本の財源とする既存の資金方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。」
手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローを資本の財源とする既存の資金方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。」
手元資金と営業キャッシュ・フローを資本の財源とする既存の資金方針について、重要な変更がないと記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。」
運転資金・店舗設備投資を手元資金と営業キャッシュ・フローで賄い、余剰資金を安全性の高い方法で運用する資金方針を初めて独立したテーマとして抽出した。