ウクライナ情勢による地政学的リスクとインフレ懸念
FY2022に初出。12回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-11-13。
ハーバー研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。99社中56社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- 2026-11-13悪化決算
「海外における地政学的リスクの影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクを事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費マインドへの影響、為替変動、地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。」
回復要因を記載する一方、資源・エネルギー価格、物価、為替、地政学リスクの長期化を引き続き個人消費・事業環境上のリスクとしている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、エネルギー及び原材料価格の高騰が続いております。」
ウクライナ・中東情勢等を含む従来の地政学的リスクに加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを新たに明示し、エネルギー・原材料価格の高騰も継続していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加や賃上げにより緩やかな回復が見られる一方、国際的な原材料価格の上昇、輸入コスト増加に伴う物価上昇などにより実質賃金がマイナスとなり、消費意欲の抑制が続いています。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって、地政学的リスクは高止まりしており、さらに、中国経済の長期的な減速、米国の政権交代を契機とした各国の政策リスクの上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。」
インバウンドや賃上げによる回復要因を記載する一方、原材料価格・輸入コスト上昇、実質賃金のマイナス、ウクライナ・中東情勢、中国経済減速、各国の政策リスクを新たな不確実要因として加えている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇や中国経済の先行き懸念、内外経済の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などもあり、先行き不透明な状況に伴う生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。」
地政学的リスクと資源・エネルギー価格上昇に加え、中国経済、中東情勢、内外経済の下振れ、金融資本市場の変動が重なり、個人消費への影響懸念が継続・拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇や中国経済の先行き懸念、内外経済の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などもあり、先行き不透明な状況に伴う生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化と資源・エネルギー価格上昇に加え、中国経済、中東情勢、金融資本市場の変動などの不確実要因が加わり、個人消費への懸念が継続・拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的な資源・エネルギー価格の上昇、また円安に伴う物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、さらにはイスラエル・パレスチナの紛争激化による経済活動への影響と先行き不透明な状況に伴う生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化と資源・エネルギー価格上昇、円安・インフレが継続し、イスラエル・パレスチナ紛争の激化、実質賃金のマイナス、個人消費の減速懸念も加わっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、世界的な資源・エネルギー価格の上昇、インフレ、金利の上昇など、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。さらに、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、資源・エネルギー価格、インフレ、金利の上昇が継続し、実質賃金のマイナスと個人消費の減速リスクも明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇及び円安の進行による物価高騰等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の上昇、円安による物価高騰が続き、景気の不透明感が継続していると記載している。リスクは実際の事業環境に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、令和４年７月に新型コロナウイルス感染症（第７波）が急激に拡大した事に加え、ウクライナ情勢に伴う資源、エネルギーの価格上昇及び急速な円安の進行による物価高騰並びに世界的な金融の引き締め等により、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクが、資源・エネルギー価格の上昇、急速な円安、物価高騰として具体化し、世界的な金融引き締めも加わって景気の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながらウクライナ情勢による地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰、更なるインフレ懸念等の影響により、国内の景気の先行きは不透明感が強まっており、消費マインドの冷え込みによる影響は今もなお続いております。」
前期に認識された地政学的リスク・インフレ懸念が、原材料価格の高騰や景気の不透明感、消費マインドの冷え込みとして実際の事業環境に現れていると記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢については、その状況を深く憂慮し早期に平和的解決に向かう事を願うと共に、地政学的リスクによる世界経済の影響について注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクと世界経済への影響を、新たな経営環境上のリスクとして記載した。更なるインフレ懸念にも言及している。