繰延税金資産の回収可能性と販売数量予測
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。55社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、商品及び製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画と販売数量予測を主要な仮定とする説明を継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
繰延税金資産は前期235,244千円から83,663千円へ減少し、税務上の繰越欠損金666,399千円は全額評価性引当額を計上した。販売数量予測等に基づく回収可能性リスクが会計処理に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産189,343千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。」
販売数量予測等に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクが実際の会計処理に現れ、189,343千円の取り崩しを計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性と販売数量予測について、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性と販売数量予測について、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。主要な仮定である商品及び製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。」
繰延税金資産234,846千円について、中期経営計画に基づく販売数量予測を回収可能性の主要な仮定として開示した。販売数量の変動が課税所得、繰延税金資産、税金費用に影響する可能性を示している。