新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
ハーバー研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続き、同感染症による生活・経済への影響は大きく軽減しております。」
感染症法上の分類引下げ等を背景に、新型コロナウイルス感染症による生活・経済への影響が大きく軽減したと記載している。一方、会計上の見積りでは不確実性が残るとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産189,343千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。」
新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大幅に軽減しているとの前提を継続している一方、不確実性が残るとの記載も継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続く中、先行き不透明感は残るものの、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。」
新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響が大きく軽減したと記載しており、前期までの感染拡大・店舗休業局面からはリスクがさらに緩和している。一方、先行き不透明感は残るとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続く中、５月には感染症法上の分類引下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。」
感染症法上の分類引下げやマスク着用緩和を背景に、生活・経済への影響が大きく軽減したと記載している。一方、会計上の見積りでは影響の不確実性がなお残るとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が５類に引下げられ、徐々に回復に向かう事が予想されます。これにより、翌連結会計年度以降の影響は緩やかに減少していくとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える場合があります。」
感染症法上の5類移行と回復見込みにより、翌期以降の影響は緩やかに減少すると仮定している。一方、不確実性と業績影響の可能性は残ると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（第８波）により、感染者が一時急拡大しました。アフターコロナを見据え、穏やかに回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不確実性がある事から、経済環境等への影響により、当社グループの事業環境に変化が生じた場合には、将来において損失が発生する場合があります。」
前四半期の第7波後の減少傾向から、第8波による感染者の一時急拡大が記載され、感染症影響の不確実性と将来損失の可能性が継続している。 - FY2023-Q2第7波拡大後の減少と不確実性継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（第７波）により感染者が一時急拡大しましたが、その後は減少傾向が見られております。アフターコロナを見据え、穏やかに回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不確実性がある事から、経済環境等への影響により、当社グループの事業環境に変化が生じた場合には、将来において損失が発生する場合があります。」
第7波により感染者が一時急拡大した後、減少傾向が見られるとして、アフターコロナを見据えた穏やかな回復を仮定している。一方、影響の不確実性と将来損失の可能性は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種促進等の影響により、新規感染者数は減少傾向が見られております。アフターコロナを見据え、穏やかに回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。」
ワクチン接種促進等により新規感染者数が減少傾向となり、アフターコロナを見据えた緩やかな回復を仮定している。感染症リスクは残るものの、前期の再拡大・休業局面から一部緩和している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの当社グループに与える影響については、現在のところ先行き不透明で予測不可能ですが、この状況が長期化した場合当社グループに重大な影響を与える可能性は高まります。」
感染症の影響が長期化し、通期で売上高12,908,861千円、営業損失316,730千円、臨時休業による損失30,379千円を計上した。影響が実績として業績・店舗運営に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「令和３年10月に緊急事態宣言が解除となり、経済活動再開に伴う消費活動の持ち直しが期待されたものの、その後国外での新たな変異株の感染拡大を受け、国内における更なる感染拡大による影響に留意が必要な状況となっております。」
緊急事態宣言解除後の回復期待に対し、新たな変異株の感染拡大による再度の影響に留意が必要と記載している。実際に営業損失505,010千円、臨時休業による損失28,626千円を計上し、将来損失の可能性も示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出、対象エリアの拡大、度重なる期限の延長により、経済活動の制約による消費マインドの冷え込み等の影響を受けております。しかし国内のワクチン接種対応等による経済活動の改善を想定し、当下期には穏やかに回復するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症再拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や期限延長が続き、消費マインドの冷え込みが長期化している。下期の緩やかな回復を仮定している一方、当四半期累計では営業損失568,334千円、臨時休業による損失28,620千円を計上している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、依然として訪日外国人の回復は見込めない状況が続いております。また、「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」の再発出、期限の延長により、経済活動の制約等による消費マインドの冷え込みに加え、店舗での対面サービスの減少においても改善が見通せない状況となっております。」
感染症の再拡大、まん延防止等重点措置・緊急事態宣言の再発出と延長により、訪日外国人の回復、消費マインド、店舗での対面サービスの改善が見通せない状況が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの当社グループに与える影響については、現在のところ先行き不透明で予測不可能ですが、この状況が長期化した場合当社グループに重大な影響を与える可能性は高まります。」
感染症の影響が実際に長期化し、売上高22.1％減、営業利益88.6％減、臨時休業による損失145,882千円などに結び付いた。翌年度以降も一定期間継続する仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「令和２年５月の「緊急事態宣言」の解除と政府・地方自治体の政策により、消費活動に持ち直しの傾向がみられますが、国内での第３波の感染拡大に歯止めがかからず、今後の国内外の感染拡大による影響に留意が必要な状況となっております。」
第３波の感染拡大が続き、感染症の影響は当連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定で会計上の見積りを行っている。大規模な店舗休業が再発した場合には将来損失が発生する可能性があると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少と店舗休業が継続し、売上高の減少と損失に結び付いた。店舗休業による損失144,508千円を計上し、影響は下期まで続くとの仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による訪日外国人の減少、外出自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業が実際に発生し、売上高減少や損失に結び付いた。臨時休業による損失132,184千円も計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「売上高の未達、売上高営業利益率の未達は、国内外における新型コロナウイルの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込みによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症を新たなリスクとして明示し、訪日外国人の激減、外出自粛、消費マインドの冷え込みが売上高・営業利益率の計画未達の要因になったと説明している。