収益認識会計基準の適用と売上割戻の表示変更

「また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、割戻し等を控除した金額で測定しております。」

「これにより、（１）従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「経営指導料」「販促助成金」「（売上連動のキャッシュバック）販売促進費」を、売上割戻にて処理しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、（１）従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「経営指導料」「販促助成金」「（売上連動のキャッシュバック）販売促進費」を、売上割戻にて処理しております。（２）従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「（売上連動の製品支給）販売促進費」を、売上原価にて処理しております。（３）従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、当第１四半期会計期間より、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。この結果、この遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期累計期間の売上高は17,160千円減少し、販売費及び一般管理費は17,160千円減少しますが、営業損失、経常損失及び税引後四半期純利益の額は変動ありません。一方、利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。」