執行役員制度による経営監督と業務執行の分化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会（当事業年度14回開催）は議長を取締役社長とし、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、経営上の意思決定に係る最高機関となっております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される経営会議（当事業年度13回開催）は議長を社長執行役員とし、執行役員16名で構成され、取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監督機能の強化により重点をおいております。」
取締役会10名・社外取締役4名、経営会議13回開催・執行役員16名という監督と執行の分化体制を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会（当事業年度15回開催）は議長を取締役社長とし、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成され、経営上の意思決定に係る最高機関となっております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される経営会議（当事業年度13回開催）は議長を社長執行役員とし、執行役員14名で構成され、取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監督機能の強化により重点をおいております。」
取締役会は11名・社外取締役4名、経営会議は執行役員14名となり、開催回数を含む監督・執行分化の体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会（当事業年度14回開催）は議長を取締役社長とし、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、経営上の意思決定に係る最高機関となっております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される経営会議（当事業年度14回開催）は議長を社長執行役員とし、執行役員13名で構成され、取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監督機能の強化により重点をおいております。」
取締役会と経営会議の開催回数、取締役10名・社外取締役3名、執行役員13名という体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。」
執行役員制度による取締役会の監督機能と業務執行の分化を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。」
取締役会の監督機能と執行役員による業務執行を分化し、意思決定の迅速化を図るガバナンス施策を初めて独立記録する。