譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、株式分割前の2025年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式9,200株の処分及び、株式分割後の単元未満株式の買増請求による売渡15株によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年8月4日に自己株式9,200株を処分して実施した。 - 2026-06-02前進株主総会
「取締役（社外取締役を除く） 31,370株 6名」
当事業年度中に、社外取締役を除く取締役6名へ譲渡制限付株式報酬等として31,370株を交付した実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は2023年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月10日に25,170株を処分して実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は2022年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年8月9日の実施分として自己株式26,931株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は2021年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年8月10日に自己株式23,199株を処分して実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年8月7日に12,258株を処分して制度を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式9,988株の処分及び単元未満株式の買増請求による売渡27株によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年8月8日に自己株式9,988株を処分して実施したことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、2018年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。」「譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の50％については、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、残る50％については、当該条件に加え、中期経営計画One-T（2018-2020年度）にて掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。」
2018年8月に8,428株を処分して制度を実施し、残る株式の解除条件をOne-Tの売上高・営業利益率目標と結び付けている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、平成29年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、平成29年8月10日に自己株式5,323株を処分して実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役と株主の価値共有および中長期的な企業価値向上を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を記載している。