危機管理本部と危機管理計画書による損失リスク管理
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2023前進有価証券報告書
「危機管理本部は本部長を取締役社長とし、各事業部門長11名で構成され、危機管理に関する全社方針を企画立案しております。」「リスク管理委員会は委員長を取締役社長とし、取締役・執行役員13名で構成され、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。」
危機管理本部とリスク管理委員会の構成人員を更新し、全社方針の企画立案、リスクの特定・予防策の策定・影響軽減を行う仕組みをサステナビリティ開示にも組み込んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
感染症リスクへの対応として、危機管理計画書に基づく危機管理対策本部の設置、情報集約および迅速対応を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
危機管理計画書に基づく危機管理対策本部の設置、情報集約および迅速対応を、感染症リスクへの対応として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
危機管理計画書に基づく危機管理対策本部の設置、情報集約および迅速対応を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
危機管理計画書に基づく危機管理対策本部の設置、情報集約および迅速対応を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
危機管理計画書に基づく危機管理対策本部の設置と、情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「危機管理本部は本部長を取締役社長桝村聡とし、各事業部門長11名で構成され、危機管理に関する全社方針を企画立案しております。」「リスク管理委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役・執行役員等12名で構成され、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。」
危機管理本部とリスク管理委員会の構成人員が更新され、全社方針の企画立案と総合的リスク管理の役割が具体化された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、危機管理計画書に基づく危機管理対策本部の設置と情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「危機管理本部は取締役社長桝村聡を本部長として各事業部門長10名で構成され、危機管理に関する全社方針を企画立案しております。」「リスク管理委員会は取締役社長桝村聡を委員長として、取締役７名、執行役員３名、委員１名で構成され、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。」
危機管理本部とリスク管理委員会について、構成人員と全社方針の企画立案・総合的リスク管理の役割を具体的に記載している。新型コロナウイルス感染症への対応では危機管理対策本部を実際に設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役社長を本部長とする危機管理本部を設置し、重大な損失が発生する場合に備えて緊急時対応を定めた危機管理計画書を策定しております。また、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。」
危機管理本部・危機管理計画書に加え、リスク管理委員会の設置と総合的なリスク管理体制を明記している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役社長を本部長とする危機管理本部を設置し、重大な損失が発生する場合に備えて緊急時対応を定めた危機管理計画書を策定しております。また、新たな損失リスクが予見される場合は、当該リスクを危機管理計画書の対象に定め、危機管理本部として対応することとしております。」
重大損失や新たな損失リスクに対応する危機管理本部と危機管理計画書の仕組みを初めて独立記録する。