地政学リスクによる事業環境悪化
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
資生堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社進出国における政治状況の不安定化、各国間の外交関係の緊迫化、通商政策上の対立、紛争の発生により、事業環境が悪化した結果、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性。」
地政学的問題について、対日感情、政治的不安、通商政策、紛争、国際物流や生産・供給への影響を含むリスク認識と対応策を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)における世界経済は、地政学リスクの高まりや経済成長の鈍化に加え、米国の関税政策により先行きへの不透明感が強まりました。」
地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策が事業環境の不透明要因として明示された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)は、地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行等に伴う先行き不透明感が継続しました。」
地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行が継続し、事業環境の不透明感が引き続き強いと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社では、「地政学的問題」について、昨年度と比較しリスクレベルが上昇しているリスクとして特定し、対応を強化しています。」
地政学的問題が前年よりリスクレベル上昇と評価され、対日感情、政治的不安、紛争、供給体制への影響、物価上昇による購買意欲減退を不確実性として整理した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、全体としてウィズコロナへの移行と経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。」
ウクライナ情勢の長期化と物価上昇による地政学・経済環境の不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の大幅な変動等、先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢を含む地政学リスクが、資源価格高騰や金融市場変動とともに、引き続き事業環境の不透明要因となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化や、資源価格の高騰、中国の上海を中心としたロックダウンなど、特に3月においては不透明感の高い経済環境となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢を含む地政学リスクが、資源価格高騰や中国のロックダウンとともに、引き続き事業環境の不透明要因として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社はロシア、ウクライナ情勢緊迫化により、ヨーロッパから当社子会社である資生堂ロシアLLC.向けの輸出出荷を停止すること、また同国における広告宣伝などの事業投資活動も全面中止することを2022年3月9日に決定しました。」
英国のEU離脱や米中貿易摩擦等の地政学リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が実際の輸出停止・事業投資活動中止として発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「イギリスの欧州連合(EU)からの離脱や米中間の貿易摩擦などの地政学リスクに起因する事業環境の悪化の可能性。（脅威）」
英国のEU離脱、米中貿易摩擦等による事業環境悪化を、重点投資地域やグローバル事業に関わるリスクとして整理した。