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決算4891ティムス医薬品

2025年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年2月期第1四半期は営業収益がなく、営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期より拡大した。合理的な業績予想の策定が困難として、通期の売上高・利益予想は開示していない。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
71.488
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2024年3月1日〜2024年5月31日非連結(個別)日本基準
営業利益-223百万円
経常利益-223百万円
純利益(親会社株主帰属)-247百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△6.15円
期末の財政状態
総資産3,326百万円
うち純資産 3,213 百万円自己資本比率 96.1%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考合理的な業績予想の策定が困難なため記載なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

研究開発費154,173千円、その他の販売費及び一般管理費69,077千円を計上し、営業費用合計が223,250千円となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年7月3日、北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質の知的財産権について全世界独占的実施許諾契約を締結。一時金、アニュアル・フィー、開発マイルストーン等を支払う可能性がある。
減損損失23,624千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,624千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,304,367株
期末自己株式数10株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年3月1日〜2024年5月31日
営業利益-223百万円
経常利益-223百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-247百万円
1株当たり当期純利益△6.15円
自己資本比率当期末 96.1 / 前期末 96.9
総資産3,326百万円
純資産3,213百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 合理的な業績予想の策定が困難なため記載なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減損損失23,624千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,624千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2024年7月3日、北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質の知的財産権について全世界独占的実施許諾契約を締結。一時金、アニュアル・フィー、開発マイルストーン等を支払う可能性がある。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,304,367株
期末自己株式数10株
業績の増減要因研究開発費154,173千円、その他の販売費及び一般管理費69,077千円を計上し、営業費用合計が223,250千円となった。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

研究開発費154,173千円、その他の販売費及び一般管理費69,077千円を計上し、営業費用が合計223,250千円となったため。研究開発費はTMS-008をはじめとする研究開発に伴うもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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