読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1732
新株予約権個書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
新株予約権1個当たり普通株式100株、総数1,732個（割当予定数。最大173,200株相当）
割当予定先
区分 当社取締役6名（うち社外取締役2名） / 新株予約権数 904個（うち社外取締役114個）、区分 当社監査役4名 / 新株予約権数 98個、区分 当社従業員16名 / 新株予約権数 730個
調達する資金の額
金銭の払込みは要しない。払込金額の総額・差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
各割当対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給。金額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示（固定額として記載）
行使期間
2023年7月11日から2038年7月10日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数1,732個。未行使残は非開示
無償取得の事由
組織再編の承認等がなされた場合、行使不能となった場合、または新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役・監査役・執行役員・従業員のいずれの地位も有しなくなった場合に、会社は本新株予約権の全部又は未ベスティング分を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
1年経過時に3分の1、2年経過時に3分の1、3年経過時に残数がベスティング。取締役・監査役・執行役員・従業員の地位を失った場合、正当な理由がない限り、その時点以降のベスティングを中止
対象者の区分と人数
当社取締役6名・904個（うち社外取締役2名・114個）、当社監査役4名・98個、当社従業員16名・730個
払込期日
2023年7月10日
払込金額の算定根拠
各新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権1個当たりの目的株式数を乗じた金額。基準終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権1個当たり普通株式100株、総数1,732個（割当予定数。最大173,200株相当） |
| 調達する資金の額 | 金銭の払込みは要しない。払込金額の総額・差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役6名（うち社外取締役2名） / 新株予約権数 904個（うち社外取締役114個）、区分 当社監査役4名 / 新株予約権数 98個、区分 当社従業員16名 / 新株予約権数 730個 |
| 払込金額の算定根拠 | 各新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権1個当たりの目的株式数を乗じた金額。基準終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示（固定額として記載） |
| 行使期間 | 2023年7月11日から2038年7月10日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,732個。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 1年経過時に3分の1、2年経過時に3分の1、3年経過時に残数がベスティング。取締役・監査役・執行役員・従業員の地位を失った場合、正当な理由がない限り、その時点以降のベスティングを中止 |
| 無償取得の事由 | 組織再編の承認等がなされた場合、行使不能となった場合、または新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役・監査役・執行役員・従業員のいずれの地位も有しなくなった場合に、会社は本新株予約権の全部又は未ベスティング分を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・904個（うち社外取締役2名・114個）、当社監査役4名・98個、当社従業員16名・730個 |
| 株式報酬の総額 | 各割当対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給。金額は非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役・従業員の業績向上への意欲や士気を高めること、健全な経営・企業価値・社会的信頼の向上を図ることを目的としている。また、監査役については、株主との価値共有により企業価値の毀損防止や信用維持への貢献意欲を高めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。