坪田ラボ(4890)・リスク再掲
特許成立・技術淘汰・知財紛争のリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許登録・陳腐化・ライセンス取得・侵害による知財競争力喪失リスク107社が書いているテーマ・逆風107社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「出願中の特許が全て権利化される保証はなく、また、権利化された場合であっても、当社が期待する範囲の権利が認められない可能性があります。」
特許の権利化範囲、代替技術、第三者との知財紛争に関するリスクを引き続き開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。さらに、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた他社の研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しております。」
特許不成立、他社技術による淘汰、第三者との知財紛争に関するリスクを継続開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。さらに、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた他社の研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しております。」
特許不成立、他社技術による淘汰、第三者との知財紛争のリスクを継続開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。さらに、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた他社の研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しております。」
特許の成立不確実性、他社技術による陳腐化、第三者との紛争を含む。