坪田ラボ（4890）・リスク再掲
職務発明に伴う対価請求リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許帰属・発明報酬に伴う費用負担リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「役員、従業員等の職務発明の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。」
職務発明に伴う対価支払請求リスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「役員、従業員等の職務発明の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。」
職務発明に伴う対価支払請求等のリスクを再掲している。 - FY2023初出有価証券報告書
「役員、従業員等の職務発明の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。」
職務発明の対価支払請求等が将来発生する可能性を新たなリスクとして開示している。