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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日非連結（個別）日本基準売上高215百万円前年比 +766.7%進捗 14.3%
営業利益-170百万円
経常利益-133百万円
純利益（親会社株主帰属）-134百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△5.20円
期末の財政状態
総資産1,312百万円
うち純資産 733 百万円自己資本比率 55.6%前期末比 -9.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,100～1,500
営業利益5～50
経常利益45～90
純利益45～90
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
海外製薬企業とのライセンス契約に基づく最終マイルストーン収益の計上により売上高が増加した。研究開発活動及び事業開発活動を継続した結果、営業損失を計上した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失の計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、資金計画等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：株式会社メディプロデュース（2026年7月1日付で連結子会社化）、除外0社
重要な後発事象株式会社メディプロデュースの全株式を2026年7月1日付で取得し子会社化。取得原価は150,000千円、取得した議決権比率は100％。第2四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成する予定。
減価償却費2,975千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,794,300株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 215百万円（前年比 +766.7%） |
| 営業利益 | -170百万円 |
| 経常利益 | -133百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -134百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.6 / 前期末 65.5 |
| 総資産 | 1,312百万円 |
| 純資産 | 733百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,100～1,500 / 営業利益 5～50 / 経常利益 45～90 / 純利益 45～90 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 2,975千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失の計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、資金計画等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：株式会社メディプロデュース（2026年7月1日付で連結子会社化）、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 株式会社メディプロデュースの全株式を2026年7月1日付で取得し子会社化。取得原価は150,000千円、取得した議決権比率は100％。第2四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 25,794,300株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 海外製薬企業とのライセンス契約に基づく最終マイルストーン収益の計上により売上高が増加した。研究開発活動及び事業開発活動を継続した結果、営業損失を計上した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外製薬企業とのライセンス契約に基づく最終マイルストーン収益を計上したことにより売上高が増加しました。一方、研究開発活動及び事業開発活動を継続した結果、営業損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。