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決算4889レナサイエンス医薬品

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計の事業収益は前年同期の20百万円から120百万円に増え、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が縮小しました。ただし赤字は続いており、通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

読む価値
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規模
503.9
%(事業収益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高120百万円前年比 +503.9%進捗 48.4%
営業利益-94百万円
経常利益-94百万円
純利益(親会社株主帰属)-95百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.50円
期末の財政状態
総資産2,242百万円
うち純資産 1,769 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 -3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-84,271
投資0
財務+46,500
純増減-37,771

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,794,008千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高248百万円(前年比 +147.3%)
営業利益-243百万円
経常利益-243百万円
純利益-244百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

皮膚疾患治療薬RS5441及び呼吸機能検査診断プログラム医療機器に係る一時金、AMED事業に係る受託研究収入を計上したことで事業収益が増加。研究開発費93,141千円を含む事業費用188,249千円の計上により営業損失を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費911千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,711,700
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高120百万円(前年比 +503.9%)
営業利益-94百万円
経常利益-94百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-95百万円
1株当たり当期純利益△7.50円
自己資本比率当期末 78.9 / 前期末 82
総資産2,242百万円
純資産1,769百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-84,271千円
投資活動によるキャッシュ・フロー0千円
財務活動によるキャッシュ・フロー46,500千円
現金及び現金同等物期末残高1,794,008千円
通期業績予想売上高 248百万円(前年比 +147.3%) / 営業利益 -243百万円 / 経常利益 -243百万円 / 純利益 -244百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費911千円
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,711,700
期末自己株式数0
業績の増減要因皮膚疾患治療薬RS5441及び呼吸機能検査診断プログラム医療機器に係る一時金、AMED事業に係る受託研究収入を計上したことで事業収益が増加。研究開発費93,141千円を含む事業費用188,249千円の計上により営業損失を計上。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

RS5441のライセンス契約に関するオプション権行使対価、呼吸機能検査診断プログラム医療機器の一時金、AMED事業に係る受託研究収入を計上したことにより事業収益が増加しました。一方、研究開発費を含む事業費用を計上したため営業損失は継続しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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