承認取得・薬価・医療保険制度に関するリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- 2026-08-13再掲決算
「当第１四半期における当社を取り巻く事業環境は、医療費抑制を背景とした薬価引下げの継続や研究開発費負担の増大等により、引き続き厳しい状況にあります。」
薬価引下げの継続および研究開発費負担の増大による厳しい医薬品事業環境を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内医薬品業界においては、医療費抑制策が継続的に推し進められる中、毎年薬価改定が実施されるなど、経営環境は一層厳しさを増しており、各企業には一層のコスト競争力の強化と戦略的な事業展開が求められています。」
医療費抑制策や毎年の薬価改定により、国内医薬品業界の厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中、医療費の適正化に向けた政策の方針継続等の影響により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。」
新薬創出の難易度や医療費適正化政策の継続による厳しい国内医薬品業界環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中、医療費を含む社会保障費の適正化政策の方針継続や薬価制度の改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。」
新薬創出の難易度、社会保障費適正化政策、薬価制度改正の影響による厳しい医薬品業界環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中、医療費を含む社会保障費の適正化政策の方針継続や薬価制度の改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。」
新薬創出の難易度、社会保障費適正化政策、薬価制度改正の影響による厳しい医薬品業界環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中、医療費を含む社会保障費の適正化政策の方針継続や薬価制度の改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。」
新薬創出の難易度、社会保障費適正化政策、薬価制度改正の影響による厳しい医薬品業界環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中、医療費を含む社会保障費の適正化政策の方針継続や薬価制度の改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。」
新薬創出の難易度、社会保障費適正化政策、薬価制度改正の影響による厳しい医薬品業界環境を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、日本国内では医療費の増加により、定期的な薬価引下げ等の医療費抑制のための施策が実施される傾向にあり、薬価改定等で想定している保険価格が付されない可能性があります。」
承認、薬価改定、医療費抑制策による収益への影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社が属する医療用医薬品業界につきましても、膨張する社会保障費を背景に、薬価引き下げによる薬剤費抑制の方針が示されるなど、事業環境はより一層厳しい状況になることが予想されております。」
薬価引き下げによる薬剤費抑制を背景とする厳しい医薬品業界環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社が属する医療用医薬品業界につきましても、膨張する社会保障費を背景に、薬価引き下げによる薬剤費抑制の方針が示されるなど、事業環境はより一層厳しい状況になることが予想されております。」
社会保障費の膨張を背景とする薬価引き下げ・薬剤費抑制方針により、医薬品業界の事業環境がより厳しくなるとの見通しを示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「安全性、有効性及び品質に関する十分なデータが得られず、規制当局が医薬品としての有用性を認めない場合には、承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。」「薬価改定等で想定している保険価格が付されない可能性があります。」
承認、導出、薬価改定等が計画・収益に影響する可能性を挙げている。