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その他開示4888ステラファーマ医薬品

再発髄膜腫を対象とするBNCT用医薬品「ボロファラン(10B)」の承認申請に関するお知らせ

再発髄膜腫を対象に、BNCT用医薬品「ボロファラン(10B)」の製造販売承認事項の一部変更申請を厚生労働省へ行った。申請は、第Ⅱ相ランダム化比較試験で良好な有効性・安全性データが得られたことに基づく。

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規模
14.4
ヶ月(試験治療群の無増悪生存期間)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

ボロファラン(10B)(開発コード:SPM-011)
適用分野(この発表が対象とする用途)

再発髄膜腫、再発高悪性度髄膜腫に対するBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)

会社が数字で示したこと
定量的な効果

無増悪生存期間:試験治療群14.4ヶ月、比較対照群1.4ヶ月。奏効率:試験治療群27.3%、比較対照群0%。1年生存率100%、2年生存率90.9%。統計学的有意差p=0.0157。

相手先と当社の関係
ステラファーマ4888
当社との関係

当社は本薬剤を開発し、厚生労働省へ製造販売承認事項の一部変更申請を行った。大阪医科薬科大学は医師主導治験を実施した機関。

相手先厚生労働省、学校法人大阪医科薬科大学、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)

学校法人大阪医科薬科大学:医師主導治験の実施機関。独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA):優先審査品目に該当する旨の評価報告書を発行した機関。厚生労働省:製造販売承認事項の一部変更申請先及びオーファンドラッグ指定機関。

受賞名・認証名

オーファンドラッグ指定、希少疾病用医薬品としての優先審査品目

授与・認証機関

厚生労働省(オーファンドラッグ指定)、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)(優先審査品目該当の評価報告書)

業績への影響

2026年3月期の業績への影響は軽微。優先審査により通常申請より審査期間が短縮される見込み。

会社は契約金額・提供価格には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

厚生労働省「地域がん登録」(2005–2008年)、「全国がん登録」(2021年)、「令和5年(2023年)患者調査」、「日本脳腫瘍登録」、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名ボロファラン(10B)(開発コード:SPM-011)
相手先厚生労働省、学校法人大阪医科薬科大学、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
相手先の概要学校法人大阪医科薬科大学:医師主導治験の実施機関。独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA):優先審査品目に該当する旨の評価報告書を発行した機関。厚生労働省:製造販売承認事項の一部変更申請先及びオーファンドラッグ指定機関。
当社との関係当社は本薬剤を開発し、厚生労働省へ製造販売承認事項の一部変更申請を行った。大阪医科薬科大学は医師主導治験を実施した機関。
適用分野再発髄膜腫、再発高悪性度髄膜腫に対するBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)
受賞名・認証名オーファンドラッグ指定、希少疾病用医薬品としての優先審査品目
授与・認証機関厚生労働省(オーファンドラッグ指定)、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)(優先審査品目該当の評価報告書)
定量的な効果無増悪生存期間:試験治療群14.4ヶ月、比較対照群1.4ヶ月。奏効率:試験治療群27.3%、比較対照群0%。1年生存率100%、2年生存率90.9%。統計学的有意差p=0.0157。
業績への影響2026年3月期の業績への影響は軽微。優先審査により通常申請より審査期間が短縮される見込み。
出典厚生労働省「地域がん登録」(2005–2008年)、「全国がん登録」(2021年)、「令和5年(2023年)患者調査」、「日本脳腫瘍登録」、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額提供価格契約締結日提供開始日登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模利用実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大阪医科薬科大学で実施された再発高悪性度髄膜腫対象の医師主導第Ⅱ相ランダム化比較試験で、試験治療群の無増悪生存期間、奏効率、生存率について良好な結果が得られたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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