ジェネリック業界の健康被害・薬機法違反に伴う供給不安
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026政策・制度対応の具体化有価証券報告書
「こうした中、後発医薬品の非効率な生産体制からの脱却を目指し、生産性向上に取り組む企業への「後発医薬品製造基盤整備基金」や、安定供給体制を確保するための法的枠組みの整備も進められています。」
業界の供給不安について、製造基盤整備基金や安定供給の法的枠組みなど、政策対応の具体化を記載している。 - 2026-05-15その他決算
「また、2026年度薬価改定においては、オーソライズド・ジェネリック医薬品の収載時薬価を先発医薬品と同額とする制度が導入されました。これにより、新規参入時の供給計画の精度向上等を通じた安定供給への寄与が期待されています。」
後発医薬品の供給不安をめぐる制度・構造改革として、2026年度薬価改定の内容を記載している。 - FY2026-H1業界構造改革の進展有価証券報告書
「その成果として、2024年５月には「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書がまとめられ、６月には政府方針である「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針）において「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と明記されました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）においても、少量多品目構造の解消に向けた後発医薬品業界の再編推進が記載されるなど、後発医薬品の安定供給に向けた具体的な取り組みが示されています。」
業界全体の供給不安について、産業構造検討会報告書、2024年・2025年の骨太方針、業界再編や法的枠組み整備など、政策・構造改革の進展を具体的に記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、医薬品全体で供給不安が生じています。」
他社の健康被害・薬機法違反を起因とする医薬品全体の供給不安を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、ジェネリック医薬品全体で供給不安が生じています。」
他社の健康被害・薬機法違反を起因とする業界全体の供給不安を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、2021年９月に厚生労働省から発表された「医薬品産業ビジョン2021」には「製造所の実態を把握し、適切なGQPで製品が製造されているかを管理監督できるもののみが製造販売業者となるべきである」「医療現場に継続して安定的に供給することの重要性を再認識すべきである」と明記される等、品質や供給体制がジェネリック医薬品産業・企業の優先課題として認識されております。」
他社の健康被害・薬機法違反に起因する業界全体の供給不安を、引き続き重要な外部環境として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような中で、昨年末以来、準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、他の大手ジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因とするジェネリック医薬品全体での供給不安が発生しています。」
他社の健康被害・薬機法違反に起因する業界全体の供給不安を引き続き重要な外部環境として記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「昨年末以来、準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、他の大手ジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因とするジェネリック医薬品全体での供給不安が発生しています。」
健康被害、薬機法違反、供給不安が既に発生した事象として記載されている。