読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
38000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
当社従業員に対するストックオプションとしての新株予約権（第18回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権380個、1個当たり普通株式100株、合計38,000株（新株予約権の行使により増加する株式数）
当社従業員38,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権は無償。行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
既存の株式数と、増える分
+0.45%増える割合
8,383,200株8,421,200株
0.45％（2026年5月31日現在の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下限とする。株式分割・併合、時価を下回る払込価額での募集株式発行等、組織再編等に伴う調整条項あり。
行使期間
2028年6月26日から2036年6月25日まで
新株予約権の個数
発行総数380個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合等、権利行使条件により権利行使できなくなった場合、または新株予約権者が全部もしくは一部を放棄した場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合を除く。
対象者の区分と人数
当社従業員。人数は非開示。割当株数は合計38,000株。
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の普通取引の終値の平均値を基準とし、1円未満を切り上げる。ただし、その額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年6月10日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
業績への影響
当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的とする。具体的な業績・財務への影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 当社従業員に対するストックオプションとしての新株予約権（第18回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権380個、1個当たり普通株式100株、合計38,000株（新株予約権の行使により増加する株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員 / 人数 非開示 / 株数 38,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 0.45％（2026年5月31日現在の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 8,383,200株 → 8,421,200株（新株予約権がすべて行使された場合）（0.45％） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の普通取引の終値の平均値を基準とし、1円未満を切り上げる。ただし、その額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下限とする。株式分割・併合、時価を下回る払込価額での募集株式発行等、組織再編等に伴う調整条項あり。 |
| 行使期間 | 2028年6月26日から2036年6月25日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数380個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合を除く。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合等、権利行使条件により権利行使できなくなった場合、または新株予約権者が全部もしくは一部を放棄した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員。人数は非開示。割当株数は合計38,000株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月10日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
| 業績への影響 | 当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的とする。具体的な業績・財務への影響額は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。