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決算説明資料4884クリングルファーマ医薬品

2025年9月期通期決算説明会資料

2025年9月期は売上が減少し、研究開発費や新オフィス・採用費用の増加で営業損失と純損失が拡大した。一方、2026年9月期は脊髄損傷や声帯瘢痕の開発費を増やす計画で、米国子会社の設立や新たな大学との共同研究も進める。

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決算説明資料2025年9月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高72百万円-10.0%
営業利益-909百万円
経常利益-914百万円
純利益-916百万円
販管費981百万円
通期業績予想
売上
72百万円
営業損失
-1,172百万円
経常損失
-1,172百万円
当期純損失
-1,173百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上減少△7百万円
  • 販売管理費増加83百万円
  • 研究開発費増加38百万円
  • 営業損失拡大△91百万円
  • 営業外損益悪化△57百万円
  • 経常損失拡大△159百万円
  • 当期純損失拡大△159百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新規提携等による売上は発生する可能性があるが、現時点では不確実なため2026年9月期売上予想に含めていない
新しい施策
  • 米国子会社Kringle Pharma USA, Inc.の設立
  • 神戸大学とのペロニー病への応用研究
  • 慶應義塾大学との末梢神経障害への応用研究
  • 京都大学との徐放性創傷治療剤の開発
  • 脊髄損傷急性期の追加臨床試験
  • 声帯瘢痕の市販用製剤の試作製造
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験症例数25症例
  • 声帯瘢痕第Ⅲ相試験の目標症例数62症例
  • 声帯瘢痕の実施施設数8施設
  • ALS第Ⅱ相試験の組入れ症例数46症例
  • 従業員数17名
財務目標
自己資本比率の実績は2025年9月末61.5%、目標値は非開示
市場規模・シェア
  • 脊髄損傷急性期
    市場日本 約120億円、全世界 約600億円
  • 声帯瘢痕
    市場日本 約50億円、全世界 約300億円
  • ALS
    市場日本 約200億円、全世界 約1000億円
従業員数
人数17名
基準時点2025年9月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年9月期 通期
売上高72百万円(前年比 -10.0%)
営業利益-909百万円
経常利益-914百万円
純利益-916百万円
販管費981百万円
通期業績予想売上 72百万円 / 営業損失 -1,172百万円 / 経常損失 -1,172百万円 / 当期純損失 -1,173百万円
増減要因の内訳要因 売上減少 / 金額 △7百万円、要因 販売管理費増加 / 金額 83百万円、要因 研究開発費増加 / 金額 38百万円、要因 営業損失拡大 / 金額 △91百万円、要因 営業外損益悪化 / 金額 △57百万円、要因 経常損失拡大 / 金額 △159百万円、要因 当期純損失拡大 / 金額 △159百万円
主要KPI指標名 脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験症例数 / 値 25症例 / 前年同期比 非開示、指標名 声帯瘢痕第Ⅲ相試験の目標症例数 / 値 62症例 / 前年同期比 非開示、指標名 声帯瘢痕の実施施設数 / 値 8施設 / 前年同期比 非開示、指標名 ALS第Ⅱ相試験の組入れ症例数 / 値 46症例 / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 17名 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 17名 / 基準時点 2025年9月末
業績見通しの前提新規提携等による売上は発生する可能性があるが、現時点では不確実なため2026年9月期売上予想に含めていない
財務目標自己資本比率の実績は2025年9月末61.5%、目標値は非開示
市場規模・シェア対象 脊髄損傷急性期 / 市場 日本 約120億円、全世界 約600億円、対象 声帯瘢痕 / 市場 日本 約50億円、全世界 約300億円、対象 ALS / 市場 日本 約200億円、全世界 約1000億円
新しい施策米国子会社Kringle Pharma USA, Inc.の設立、神戸大学とのペロニー病への応用研究、慶應義塾大学との末梢神経障害への応用研究、京都大学との徐放性創傷治療剤の開発、脊髄損傷急性期の追加臨床試験、声帯瘢痕の市販用製剤の試作製造
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年9月期は、クラリス社からの技術アクセスフィー収入が減少した一方、オフィス開設・採用増、脊髄損傷の承認申請準備、米国開発準備、声帯瘢痕の治験費用により販売管理費・研究開発費が増加した。通期予想との差異については、承認申請マイルストーン収入の減額と、声帯瘢痕の患者組入れペースの遅れおよび米国開発費用の期ずれが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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