読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか25,000株
当社普通株式 25,000株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名25,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき812円
発行価額の総額20,300,000円
調達する資金の額
払込み不要（無償交付）のため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし
株式報酬の総額
年額1億円以内（対象取締役に対して支給される報酬としての普通株式又は金銭債権の総額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年1月17日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点又は2026年1月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時点等に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名、25,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分が禁止される。
払込期日
該当なし（無償交付）
払込金額の算定根拠
2024年12月19日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値812円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年12月20日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づく報酬の内容等について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 25,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき812円 |
| 発行価額の総額 | 20,300,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込み不要（無償交付）のため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし |
| 払込期日 | 該当なし（無償交付） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 25,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分が禁止される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年12月19日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値812円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年1月17日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点又は2026年1月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時点等に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、25,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1億円以内（対象取締役に対して支給される報酬としての普通株式又は金銭債権の総額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年12月20日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づく報酬の内容等について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。