読む価値
79重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
522
百万円（経常損失・当期純損失の前年差悪化額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年9月期 通期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高69百万円
営業利益-888百万円
経常利益-852百万円
純利益-854百万円
販管費958百万円
通期業績予想2023年9月期：売上高68百万円、営業損失993百万円、経常損失953百万円、当期純損失955百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高の前年差△322百万円
- 売上原価の前年差△88百万円
- 販売管理費の前年差228百万円
- 研究開発費の前年差183百万円
- 営業損失の前年差△462百万円
- 営業外損益の前年差△59百万円
- 経常損失の前年差△522百万円
- 当期純損失の前年差△522百万円
新しい施策
- 脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発・製造開発
- 新規パイプラインの創製
- クラリス社とのHGF製造法効率化に関する協業
- FDAとの米国開発に関する事前相談開始
- 慶應義塾大学との脊髄損傷に関する共同研究
- 行使価額修正条項付新株予約権による資金調達
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- レイトステージの開発パイプライン第Ⅲ相2件、第Ⅱ相1件
- 脊髄損傷急性期 第Ⅰ/Ⅱ相試験症例数45症例
- ALS 第Ⅱ相試験組入れ症例数46症例
- 声帯瘢痕 第Ⅲ相試験目標症例数62症例
- 従業員数13名
財務目標
自己資本比率
実績76.6%
市場規模・シェア
- 脊髄損傷急性期・日本～100億円患者数5千人
- 脊髄損傷急性期・全世界～500億円患者数6万人
- 声帯瘢痕・日本～50億円患者数1.2万人
- 声帯瘢痕・全世界～300億円患者数10万人
- ALS・日本～200億円患者数9.8千人
- ALS・全世界～1,000億円患者数8.5万人
従業員数
人数13名
基準日2023年9月末時点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年9月期 通期 |
| 売上高 | 69百万円 |
| 営業利益 | -888百万円 |
| 経常利益 | -852百万円 |
| 純利益 | -854百万円 |
| 販管費 | 958百万円 |
| 通期業績予想 | 2023年9月期：売上高68百万円、営業損失993百万円、経常損失953百万円、当期純損失955百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高の前年差 / 金額 △322百万円、要因 売上原価の前年差 / 金額 △88百万円、要因 販売管理費の前年差 / 金額 228百万円、要因 研究開発費の前年差 / 金額 183百万円、要因 営業損失の前年差 / 金額 △462百万円、要因 営業外損益の前年差 / 金額 △59百万円、要因 経常損失の前年差 / 金額 △522百万円、要因 当期純損失の前年差 / 金額 △522百万円 |
| 主要KPI | 指標名 レイトステージの開発パイプライン / 値 第Ⅲ相2件、第Ⅱ相1件 / 前年同期比 非開示、指標名 脊髄損傷急性期 第Ⅰ/Ⅱ相試験症例数 / 値 45症例 / 前年同期比 非開示、指標名 ALS 第Ⅱ相試験組入れ症例数 / 値 46症例 / 前年同期比 非開示、指標名 声帯瘢痕 第Ⅲ相試験目標症例数 / 値 62症例 / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 13名 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 13名 / 基準日 2023年9月末時点 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 76.6% / 目標 非開示 |
| 市場規模・シェア | 対象 脊髄損傷急性期・日本 / 市場規模 ～100億円 / 患者数 5千人、対象 脊髄損傷急性期・全世界 / 市場規模 ～500億円 / 患者数 6万人、対象 声帯瘢痕・日本 / 市場規模 ～50億円 / 患者数 1.2万人、対象 声帯瘢痕・全世界 / 市場規模 ～300億円 / 患者数 10万人、対象 ALS・日本 / 市場規模 ～200億円 / 患者数 9.8千人、対象 ALS・全世界 / 市場規模 ～1,000億円 / 患者数 8.5万人 |
| 新しい施策 | 脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発・製造開発、新規パイプラインの創製、クラリス社とのHGF製造法効率化に関する協業、FDAとの米国開発に関する事前相談開始、慶應義塾大学との脊髄損傷に関する共同研究、行使価額修正条項付新株予約権による資金調達 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前年に計上したクラリス社からの技術アクセスフィーが減少したことにより減少した。販売管理費・研究開発費は、脊髄損傷およびALSの治験費用、声帯瘢痕の治験・準備費用、製造開発に係る各種試験費用の増加により増加した。営業外損益は補助金収入・為替差益があった一方、新株予約権発行費用が発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。