読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.95
％（発行済株式総数に対する最大増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権の発行
発行・処分する株式数
潜在株式数1,350,000株（本新株予約権13,500個、1個当たり100株）
割当予定先
名称 バークレイズ・バンク・ピーエルシー / 株数 非開示
本新株予約権1個当たり92円（本新株予約権の目的である株式1株当たり0.92円）。条件決定日に算定結果が92円を上回る場合はその金額
発行価額の総額
1,242,000円（見込額。条件決定日に変更される可能性あり）
調達する資金の額
払込金額の総額1,260,792,000円、差引手取概算額1,250,792,000円（見込額）
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開発（組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化）金額 800百万円・支出予定時期 2023年10月～2025年9月
新規パイプラインの創製金額 200百万円・支出予定時期 2023年10月～2025年9月
運転資金金額 250百万円・支出予定時期 2023年10月～2025年9月
既存の株式数と、増える分
+24.95%増える割合
5,410,700株6,760,700株
発行済株式総数に対して最大24.95％、総議決権数に対して最大24.97％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における終値。修正条項あり。各修正日に直前取引日の東証終値の94.5％に修正され、下限は560円。上限なし。
行使期間
割当日の翌営業日から2025年9月11日まで
新株予約権の個数
発行総数13,500個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
当社取締役会が取得を必要と判断した場合、株式交換・株式移転・株式交付により完全子会社となる場合、上場廃止が決定された場合、または2025年9月11日に未行使分が残存する場合。いずれも本新株予約権1個当たり払込金額と同額で取得。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本第三者割当契約締結日以降、未行使の本新株予約権が存在しなくなった日まで（当社によるロックアップ）
譲渡制限の解除条件
バークレイズ・バンクの事前の書面による承諾がある場合。既存有価証券の行使、役職員向け譲渡制限付株式報酬・ストックオプション等は例外。
募集の体制
引受人・主幹事
バークレイズ証券株式会社（あっせん）
割当予定先の保有方針
本新株予約権の継続保有及び預託に関する取り決めはない。行使により取得する株式を長期間保有する意図はなく、株価及び市場動向を勘案し適時適切に売却する方針。議決権を行使しない旨を表明する予定。
払込期日
2023年9月4日から2023年9月11日の間のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。休業日の場合は翌営業日）
払込金額の算定根拠
本新株予約権1個の評価額を、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定。発行決議日前取引日の終値933円、ボラティリティ57.2％、予定配当額0円、無リスク利子率0.0％等を前提とし、評価額92円を払込金額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは要しないと記載。監査役3名（全員社外監査役）から、払込金額の決定方法について法令違反の重大な事実は認められない旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年12月27日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 525,600,000円、時期 2021年1月26日 / 種類 第三者割当増資（新規上場時） / 金額 80,040,000円（差引手取概算額）、時期 2021年11月1日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 / 金額 880,070,000円（当初調達予定資金の額・差引手取概算額）
業績への影響
2023年9月期の業績に与える影響は軽微で、業績予想に変更はない。将来の業績に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数1,350,000株（本新株予約権13,500個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権1個当たり92円（本新株予約権の目的である株式1株当たり0.92円）。条件決定日に算定結果が92円を上回る場合はその金額 |
| 発行価額の総額 | 1,242,000円（見込額。条件決定日に変更される可能性あり） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,260,792,000円、差引手取概算額1,250,792,000円（見込額） |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開発（組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化） / 金額 800百万円 / 支出予定時期 2023年10月～2025年9月、内容 新規パイプラインの創製 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2023年10月～2025年9月、内容 運転資金 / 金額 250百万円 / 支出予定時期 2023年10月～2025年9月 |
| 払込期日 | 2023年9月4日から2023年9月11日の間のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。休業日の場合は翌営業日） |
| 割当予定先 | 名称 バークレイズ・バンク・ピーエルシー / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の継続保有及び預託に関する取り決めはない。行使により取得する株式を長期間保有する意図はなく、株価及び市場動向を勘案し適時適切に売却する方針。議決権を行使しない旨を表明する予定。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して最大24.95％、総議決権数に対して最大24.97％ |
| 発行済株式総数 | 5,410,700株（2023年7月31日時点） → 6,760,700株（本新株予約権が全て行使された場合）（24.95％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権1個の評価額を、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定。発行決議日前取引日の終値933円、ボラティリティ57.2％、予定配当額0円、無リスク利子率0.0％等を前提とし、評価額92円を払込金額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における終値。修正条項あり。各修正日に直前取引日の東証終値の94.5％に修正され、下限は560円。上限なし。 |
| 行使期間 | 割当日の翌営業日から2025年9月11日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数13,500個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限期間 | 本第三者割当契約締結日以降、未行使の本新株予約権が存在しなくなった日まで（当社によるロックアップ） |
| 譲渡制限の解除条件 | バークレイズ・バンクの事前の書面による承諾がある場合。既存有価証券の行使、役職員向け譲渡制限付株式報酬・ストックオプション等は例外。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得を必要と判断した場合、株式交換・株式移転・株式交付により完全子会社となる場合、上場廃止が決定された場合、または2025年9月11日に未行使分が残存する場合。いずれも本新株予約権1個当たり払込金額と同額で取得。 |
| 引受人・主幹事 | バークレイズ証券株式会社（あっせん） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは要しないと記載。監査役3名（全員社外監査役）から、払込金額の決定方法について法令違反の重大な事実は認められない旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年12月27日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 525,600,000円、時期 2021年1月26日 / 種類 第三者割当増資（新規上場時） / 金額 80,040,000円（差引手取概算額）、時期 2021年11月1日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 / 金額 880,070,000円（当初調達予定資金の額・差引手取概算額） |
| 業績への影響 | 2023年9月期の業績に与える影響は軽微で、業績予想に変更はない。将来の業績に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発・製造開発、新規パイプラインの創製、運転資金に充当するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。