読む価値
52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
141
営業損失の拡大額（百万円）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年9月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高27百万円
営業利益-310百万円
経常利益-318百万円
純利益-319百万円
販管費338百万円
通期業績予想
売上高
355百万円
売上原価
138百万円
販売管理費
1,574百万円
研究開発費
1,325百万円
営業損失
-1,357百万円
経常損失
-1,295百万円
四半期純損失
-1,297百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上：クラリス社からの技術アクセスフィー、販売管理費：脊髄損傷及びALSの治験費用、声帯瘢痕の治験準備費用、製造開発に係る各種試験費用、営業外費用：新株予約権発行費用
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新規提携に伴う契約一時金が発生する可能性があるが、現時点では不確実であるため売上予想には含めていない新しい施策
- 慶應義塾大学医学部岡野栄之教授の科学アドバイザー就任
- 慶應義塾大学との慢性期脊髄損傷治療に関する特許出願
- AMED CiCLE事業の契約締結
- 声帯瘢痕を対象とする開発・製造の推進
- 脊髄損傷急性期第Ⅲ相試験の治験期間6か月延長
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 脊髄損傷急性期 第Ⅲ相試験目標症例数25症例
- ALS 第Ⅱ相試験目標症例数48症例
- 従業員数12名
財務目標
自己資本比率の実績：88.7%。財務目標は非開示市場規模・シェア
- 脊髄損傷急性期国内～100億円、海外～500億円
- ALS国内～200億円、海外～1,000億円
- 声帯瘢痕国内～50億円、海外～300億円
従業員数
人数12名
基準時点2022年3月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年9月期 第2四半期 |
| 売上高 | 27百万円 |
| 営業利益 | -310百万円 |
| 経常利益 | -318百万円 |
| 純利益 | -319百万円 |
| 販管費 | 338百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 355百万円 / 売上原価 138百万円 / 販売管理費 1,574百万円 / 研究開発費 1,325百万円 / 営業損失 -1,357百万円 / 経常損失 -1,295百万円 / 四半期純損失 -1,297百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上：クラリス社からの技術アクセスフィー、販売管理費：脊髄損傷及びALSの治験費用、声帯瘢痕の治験準備費用、製造開発に係る各種試験費用、営業外費用：新株予約権発行費用 |
| 主要KPI | 指標名 脊髄損傷急性期 第Ⅲ相試験目標症例数 / 値 25症例 / 前年同期比 非開示、指標名 ALS 第Ⅱ相試験目標症例数 / 値 48症例 / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 12名 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 12名 / 基準時点 2022年3月末 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 新規提携に伴う契約一時金が発生する可能性があるが、現時点では不確実であるため売上予想には含めていない |
| 財務目標 | 自己資本比率の実績：88.7%。財務目標は非開示 |
| 市場規模・シェア | 対象 脊髄損傷急性期 / 市場規模 国内～100億円、海外～500億円、対象 ALS / 市場規模 国内～200億円、海外～1,000億円、対象 声帯瘢痕 / 市場規模 国内～50億円、海外～300億円 |
| 新しい施策 | 慶應義塾大学医学部岡野栄之教授の科学アドバイザー就任、慶應義塾大学との慢性期脊髄損傷治療に関する特許出願、AMED CiCLE事業の契約締結、声帯瘢痕を対象とする開発・製造の推進、脊髄損傷急性期第Ⅲ相試験の治験期間6か月延長 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、売上についてクラリス社からの技術アクセスフィーを計上したと説明している。また、販売管理費の増加要因として、脊髄損傷及びALSの治験費用、声帯瘢痕の治験準備費用、製造開発に係る各種試験費用を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。