読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.91
％（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び無担保社債（私募債）の発行
誰に、どれだけ出るか
本新株予約権240,000個、新株予約権の行使により交付される普通株式24,000,000株（新株予約権1個につき100株）
EVO FUND新株予約権240,000個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり11円；社債は額面100円につき100円
発行価額の総額
新株予約権2,640,000円；社債最大300,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,346,640,000円、差引手取概算額1,331,640,000円
発行諸費用の概算額
15,000,000円
資金の具体的な使途
MDL-101等の自社パイプラインの研究開発費金額 700百万円・支出予定時期 2026年6月～2027年12月
研究開発体制の強化及びその他の運転資金金額 331百万円・支出予定時期 2026年6月～2027年12月
本社債の償還資金金額 300百万円・支出予定時期 2026年6月～2027年3月
既存の株式数と、増える分
+24.91%増える割合
96,334,098株120,334,098株
24.91％（議決権ベース24.93％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初56円。割当日の2取引日後から、以後1取引日経過ごとに、直前取引日の終値の100％相当額へ修正。下限28円。上限なし。
行使期間
2026年6月15日から2027年3月15日まで
新株予約権の個数
発行総数240,000個；未行使残の個数非開示
無償取得の事由
払込期日から1か月経過後、当社取締役会が取得を必要と決議した場合、残存する全部又は一部を取得可能。行使期間末日に残存する場合は残存分を全て取得。
募集の体制
引受人・主幹事
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（本スキームのアレンジャー）
募集後の大株主
募集後の大株主及び持株比率は記載なし。割当予定先は短期保有目的で、長期保有が約されていないため。
割当予定先の保有方針
短期保有目的。本新株予約権の行使により取得する普通株式を、基本的に市場内で売却するが、売却時は常にマーケットへの影響を勘案する方針。
払込期日
新株予約権2026年6月12日；社債2026年6月26日
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額は、第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額の1個11円。評価基準日終値56円、株価変動性（日次）3.70％、無リスク金利1.11％、予定配当率0.00％、売却コスト（売却価格のディスカウント）3.00％等を前提とした。行使価額の修正は価格算定日の終値の100％で、ディスカウントなし。下限行使価額は発行決議日の直前取引日終値の50％相当額である28円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会からは発行条件が適法である旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年11月30日 / 種類 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付） / 金額 総額500,000,000円、時期 2023年11月30日 / 種類 第12回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額465,017,064円、時期 2024年8月23日 / 種類 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付） / 金額 総額700,000,000円、時期 2024年8月23日 / 種類 第14回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額1,797,030,600円、時期 2024年8月23日 / 種類 第15回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額665,659,500円、時期 2025年8月25日 / 種類 第17回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額1,221,072,000円
業績への影響
本社債及び本新株予約権の発行・行使により調達した資金を使途に充当することで、中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び無担保社債（私募債）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本新株予約権240,000個、新株予約権の行使により交付される普通株式24,000,000株（新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり11円；社債は額面100円につき100円 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権2,640,000円；社債最大300,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,346,640,000円、差引手取概算額1,331,640,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 15,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 MDL-101等の自社パイプラインの研究開発費 / 金額 700百万円 / 支出予定時期 2026年6月～2027年12月、内容 研究開発体制の強化及びその他の運転資金 / 金額 331百万円 / 支出予定時期 2026年6月～2027年12月、内容 本社債の償還資金 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2026年6月～2027年3月 |
| 払込期日 | 新株予約権2026年6月12日；社債2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 EVO FUND / 株数 新株予約権240,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 短期保有目的。本新株予約権の行使により取得する普通株式を、基本的に市場内で売却するが、売却時は常にマーケットへの影響を勘案する方針。 |
| 希薄化率 | 24.91％（議決権ベース24.93％） |
| 発行済株式総数 | 96,334,098株 → 120,334,098株（本新株予約権が全て行使された場合）（24.91％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額は、第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額の1個11円。評価基準日終値56円、株価変動性（日次）3.70％、無リスク金利1.11％、予定配当率0.00％、売却コスト（売却価格のディスカウント）3.00％等を前提とした。行使価額の修正は価格算定日の終値の100％で、ディスカウントなし。下限行使価額は発行決議日の直前取引日終値の50％相当額である28円。 |
| 行使価額 | 当初56円。割当日の2取引日後から、以後1取引日経過ごとに、直前取引日の終値の100％相当額へ修正。下限28円。上限なし。 |
| 行使期間 | 2026年6月15日から2027年3月15日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数240,000個；未行使残の個数非開示 |
| 無償取得の事由 | 払込期日から1か月経過後、当社取締役会が取得を必要と決議した場合、残存する全部又は一部を取得可能。行使期間末日に残存する場合は残存分を全て取得。 |
| 引受人・主幹事 | EVOLUTION JAPAN証券株式会社（本スキームのアレンジャー） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会からは発行条件が適法である旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年11月30日 / 種類 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付） / 金額 総額500,000,000円、時期 2023年11月30日 / 種類 第12回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額465,017,064円、時期 2024年8月23日 / 種類 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付） / 金額 総額700,000,000円、時期 2024年8月23日 / 種類 第14回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額1,797,030,600円、時期 2024年8月23日 / 種類 第15回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額665,659,500円、時期 2025年8月25日 / 種類 第17回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 差引手取概算額1,221,072,000円 |
| 募集後の大株主 | 募集後の大株主及び持株比率は記載なし。割当予定先は短期保有目的で、長期保有が約されていないため。 |
| 業績への影響 | 本社債及び本新株予約権の発行・行使により調達した資金を使途に充当することで、中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MDL-101を中心とする自社パイプラインの研究開発、研究開発体制の強化、運転資金および本社債の償還資金を確保するため。会社は、臨床試験開始およびProof of Concept取得に向けた資金需要に対応し、財務基盤を強化する必要があると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。