中期経営計画の営業利益目標に連動した株式報酬型ストックオプション
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025連結営業利益目標未達の実績開示有価証券報告書
「株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の連結営業利益目標値（100億円）に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります。なお、2024年12月期業績予想における連結営業利益の目標は72億円、実績は71億円であります。」
2024年12月期の連結営業利益目標100億円に対し、業績予想72億円、実績71億円だったことを開示した。業績連動型ストックオプションの基準となる旧中期経営計画目標について、実績が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の連結営業利益目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります」
2024年12月期の連結営業利益目標に連動する株式報酬型ストックオプションの仕組みを継続開示している。当該年度時点では目標に対する実績はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社フルキャストホールディングス第２－１回株式報酬型新株予約権 新株予約権の数（個） ※ 587（注）1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 58,700（注）1 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。」
2022年3月25日決議・4月11日発行の株式報酬型新株予約権について、587個・58,700株および中期経営計画最終年度の営業利益目標との連動条件を継続開示している。従業員向け511個・51,100株についても同様の条件を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「(2) 発行する新株予約権の総数 587個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株) (3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 58,700株 ③ 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。」
2022年4月11日付で、取締役等向けに587個・58,700株、従業員向けに511個・51,100株の株式報酬型ストックオプションを付与した。いずれも2024年12月期の営業利益目標の達成度合いに応じて行使可能数が確定する仕組みである。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。」
2020年12月期の営業利益目標に連動した旧ストックオプションの権利確定・行使が進む一方、新たに2024年12月期の営業利益目標に連動する制度へ移行した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。」
平成32年12月期の営業利益目標との連動条件を維持し、付与済みの新株予約権は権利確定前として開示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 2,016（注）1 新株予約権の目的となる株式の数（株） 201,600（注）1 新株予約権の行使期間 自 平成33年４月11日 至 平成63年４月10日 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。」
株式報酬型新株予約権の発行内容と行使期間を開示し、中期経営計画の平成32年12月期営業利益目標との連動条件を具体化した。子会社従業員向けにも192個・19,200株を発行している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「発行する新株予約権の総数 2,016個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株） 当社普通株式 201,600株 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。」
取締役、完全子会社の取締役・監査役および完全子会社従業員に株式報酬型ストックオプションを付与した。取締役等向けは2,016個・201,600株、子会社従業員向けは192個・19,200株で、平成32年12月期の営業利益目標に対する達成度合いに応じて行使可能数が確定する仕組みとしている。