トライアイズ（4840）・リスク対処
前代表取締役等による不適正な経費使用
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切な経費精算・関連当事者取引未開示による決算訂正11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「2026年６月17日に東京高等裁判所において判決が言い渡されました。控訴人（池田氏）による控訴は棄却され、原審判決（第１審判決）が維持されました。なお、上記の控訴審判決の後、判決内容に基づき14,298,824円（13,525,568円及びこれに対する遅延損害金の合計額）の支払いを受けております。」
控訴審で元代表取締役の控訴が棄却され、会社側の賠償請求の一部を認めた第一審判決が維持された。判決に基づく14,298,824円の支払いも受けており、不適正経費使用による損失について一部回収が実現している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されております」
前代表取締役による社内規程を逸脱した海外出張経費使用をめぐる事象が、後述の新株予約権行使拒絶・過大経費返還請求の訴訟に発展している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されました。」
前代表取締役等による不適正な経費使用が2023年10月に発覚し、前代表取締役の解職決議に至った事象を新たなガバナンス上のリスク発生として記載している。