役位・職務内容及び貢献度に基づく役員報酬・ストックオプションの決定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- 2026-05-14前進株式の発行・処分
「当社の取締役が株主の皆様とより一層の価値共有を図りながら、業績拡大、収益力の向上、継続的な株主還元及び株式市場における評価向上に対するコミットメントを高めることを目的として、業績達成条件付き有償ストックオプションとして本新株予約権を発行することといたしました。」
取締役2名に対する有償ストックオプションの発行を決議し、連結売上高、連結営業利益、配当金総額及び時価総額を行使条件とする業績連動型のインセンティブ設計へ具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益（連結）、および経常利益（連結）の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。」
従来の当期純利益達成度を前提とした報酬割合から、連結営業利益・経常利益の予算達成度に連動して賞与を算定する制度へ、業績指標と支給時期が整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、当期純利益（連結）を100％達成した場合、基本報酬：役員賞与：ストックオプションの比率はおよそ70前後：15前後：15前後となります。」
株主利益との連動、固定報酬・業績連動賞与・株式報酬からなる報酬体系と、連結当期純利益達成度に応じた比率の目安を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、当期純利益（連結）を100％達成した場合、基本報酬：役員賞与：ストックオプション の比率はおよそ70前後：15前後：15前後となります。」
株主利益との連動、固定報酬・業績連動賞与・株式報酬からなる報酬体系を継続し、連結当期純利益の達成度に応じた報酬割合の目安を具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し」
従来の役位・職務内容・貢献度に基づく固定報酬とストック・オプションの説明から、株主利益との連動、業績連動賞与、株式報酬を含む報酬体系へ整理を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「固定報酬額の決定については、役位及び職務内容を勘案して決定し、代表取締役に一任しております。ストック・オプション報酬額の決定については、業務執行の状況及び貢献度等を基準として、都度の取締役会決議により決定しております。」
固定報酬を役位・職務内容、ストックオプション報酬を業務執行状況・貢献度等に基づき決定する方針を記載している。