継続的・安定的な配当と内部留保・自己株式取得の両立
FY2016に初出。23回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026配当実績更新有価証券報告書
「当事業年度につきましては、配当金総額850百万円、１株当たり30円の期末配当を2026年５月15日開催の取締役会で決議致しました。」
安定配当方針を維持し、2026年3月期の期末配当は1株当たり30円、配当総額8億50百万円となった。 - 2026-05-15再掲配当
「当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を行なうことを目指しております。この考え方のもと、当社の期末配当金は1株当たり30円00銭といたしました。」
継続的・安定的な配当と内部留保の充実を両立する方針を再確認し、1株当たり配当金30円を前期および直近の配当予想から据え置いた。 - FY2026-H1配当支払実績更新有価証券報告書
「2025年５月16日 取締役会 普通株式 847 30 2025年３月31日 2025年６月３日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当について、配当総額8億47百万円、1株当たり30円を2025年6月3日に支払った実績を記載した。 - FY2025配当実績更新有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額847百万円、１株当たり30円の期末配当を2025年５月16日開催の取締役会で決議致しました。」
2025年3月期の期末配当は1株当たり30円、総額8億47百万円となった。安定配当方針を維持しつつ、前年度の1株当たり30円から水準は据え置かれた。 - FY2025-H1配当支払実績更新有価証券報告書
「2024年５月17日 取締役会 普通株式 845 30 2024年３月31日 2024年６月４日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当について、配当総額8億45百万円、1株当たり30円を2024年6月4日に支払った実績を記載した。 - FY2024-Q1配当支払実績更新有価証券報告書
「① 配当金の総額 1,405百万円 ② １株当たりの金額 50円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５日」
2023年3月期の期末配当について、総額14億05百万円、1株当たり50円の配当を2023年6月5日に支払った実績を記載した。 - FY2023後退有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額1,405百万円、１株当たり50円の期末配当を2023年5月19日開催の取締役会で決議致しました。」
継続的・安定的な配当方針は維持した一方、1株当たり期末配当は前年度の60円から50円へ減少した。 - FY2023-Q1配当支払実績更新有価証券報告書
「① 配当金の総額 1,719百万円 ② １株当たりの金額 60円（普通配当50円、開局30周年記念配当10円） ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日」
2022年3月期の期末配当について、総額17億19百万円、1株当たり60円（普通配当50円、開局30周年記念配当10円）が2022年6月6日に支払われた実績を記載した。 - FY2022後退有価証券報告書
「配当金総額1,719百万円、１株当たり60円の期末配当（普通配当50円、開局30周年記念配当10円）を2022年５月13日開催の取締役会で決議いたしました。」
安定配当方針は維持した一方、1株当たり配当額は前年度の80円から60円へ減少した。内訳は普通配当50円と開局30周年記念配当10円である。 - FY2022-Q1配当支払実績更新有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,163百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月２日」
2021年3月期の期末配当について、配当総額21億63百万円、1株当たり80円を2021年6月2日に支払った実績を記載した。継続的・安定的な配当方針自体の変更はない。 - FY2021配当実績更新有価証券報告書
「当事業年度につきましては、配当金総額2,163百万円、１株当たり80円の期末配当を2021年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。」
継続的・安定的な配当方針を維持し、2021年3月期の期末配当を1株当たり80円、配当総額21億63百万円とした。 - FY2021-Q1配当支払実績更新有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,159百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日」
2020年3月期の期末配当について、配当総額21億59百万円、1株当たり80円を2020年6月9日に支払った実績を記載した。継続的・安定的な配当方針自体の変更はない。 - FY2020-Q2配当支払実績更新有価証券報告書
「2019年５月15日 取締役会 普通株式 2,159 80 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当について、配当総額21億59百万円、1株当たり80円を2019年6月3日に支払った実績を記載した。 - FY2020-Q1配当支払実績更新有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,159百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日」
2019年3月期の期末配当について、配当総額21億59百万円、1株当たり80円を2019年6月3日に支払った実績を記載した。継続的・安定的な配当方針自体の変更はない。 - FY2019配当実績更新有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額2,159百万円、１株当たり80円の期末配当を2019年５月15日開催の取締役会で決議いたしました」
継続的・安定的な配当方針を維持し、2019年3月期について配当総額21億59百万円、1株当たり80円の期末配当を決議した。 - FY2019-Q2配当支払実績更新有価証券報告書
「2018年５月15日開催の取締役会 普通株式 2,159 80 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当について、配当総額21億59百万円、1株当たり80円を2018年6月1日に支払った実績を記載した。 - FY2019-Q1配当支払実績更新有価証券報告書
「2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,159百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月１日」
2018年3月期の期末配当について、配当総額21億59百万円、1株当たり80円を6月1日に支払った実績を記載した。継続的・安定的な配当方針自体の変更はない。 - FY2018配当実績更新有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額2,159百万円、１株当たり80円の期末配当を平成30（2018）年５月15日開催の取締役会で決議いたしました」
継続的・安定的な配当方針を維持し、2018年3月期について配当総額21億59百万円、1株当たり80円の期末配当を決議した。 - FY2018-Q3配当支払実績更新有価証券報告書
「普通株式 2,159 80 平成29年３月31日 平成29年６月５日 利益剰余金」
2017年3月期の期末配当について、配当総額21億59百万円、1株当たり80円の支払実績を記載した。 - FY2018-Q1配当支払実績更新有価証券報告書
「平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,159百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月５日」
2017年3月期の期末配当について、総額21億59百万円、1株当たり80円の支払い実績を記載した。 - FY2017配当実績更新有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額2,159百万円、１株当たり80円の期末配当を平成29（2017）年５月15日開催の取締役会で決議いたしました」
安定配当方針を維持し、2017年3月期の期末配当を1株当たり80円、配当総額21億59百万円とした。 - FY2017-Q3配当実績更新有価証券報告書
「平成28年５月13日 取締役会 普通株式 1,889 70 平成28年３月31日 平成28年６月６日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間に、普通株式について配当総額1,889百万円、1株当たり配当額70円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指してまいります。」
上質なコンテンツ獲得、放送設備、システム投資への内部留保活用と、自己株式取得・消却の検討を併記している。