スペースシャワーSKIYAKIホールディングス（4838）・方針前進
執行と監督を分離したコーポレート・ガバナンス
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25前進ガバナンス
「当社の経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキルを特定し、各取締役の有するスキルを一覧化した「スキル・マトリックス」を作成し、株主総会参考書類等において開示しております。」
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの改定に伴い、取締役会が備えるべきスキルの特定と、各取締役のスキル・マトリックスの開示を明示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、取締役の指名、報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社・持株会社体制を維持する中で、取締役の選解任、代表取締役の選定、報酬方針・個人別報酬等を審議する指名・報酬委員会の設置を明示し、監督・説明責任の仕組みを具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、変化の激しい事業環境に機動的かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。」
従来の監査役会設置会社から、持株会社・監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監督機能を取締役会に組み込む体制へ再構成した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、当社は取締役９名のうち社外取締役を５名選任しており、また、監査役３名のうち社外監査役を２名選任していることから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。」
業務執行と経営監視の分離を基本とする体制のもと、取締役会・監査役会で社外役員が過半数を占める構成を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、当社は取締役９名のうち社外取締役を５名選任しており、また、監査役３名のうち社外監査役を２名選任していることとから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。」
執行と監督の分離を基本とする体制のもと、社外取締役5名・社外監査役2名を置き、社外役員が各会議体で過半数を占める構成を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と経営監視を分離する目的で、平成15年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。」
執行役員制度、経営会議、事業責任者会議、取締役会、社外役員による執行と監督の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行と経営監視を分離する目的で、平成15年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。」
執行役員制度、週次の経営会議、月次の事業責任者会議・取締役会、社外役員による監督体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務執行と経営監視を分離する目的で、平成15年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。」
執行役員制度、週次の経営会議、月次の事業責任者会議・取締役会、社外取締役・社外監査役による監督体制を記載している。