広告内容・個人情報に関する法的規制と漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
Def consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)及びその他関係法令の規制を受けております。」
メディア・求人広告事業から移行した現在のコンサルティング事業について、労働者派遣法その他関係法令への対応を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「テクノロジーソリューション事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）及びその他関係法令の規制を受けております。」
広告・求人広告に関する従来の法規制リスクから、メディア事業譲渡後のテクノロジーソリューション事業における労働者派遣法等の規制へ重点が移っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また当社テクノロジー事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」といいます）及びその他関係法令の規制を受けております。」
従来の広告・求人広告に関する法規制に加え、テクノロジー事業の労働者派遣法その他関係法令への対応が必要となり、規制対象が広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。」
広告・求人広告に関する法的規制への対応必要性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。」
広告内容・求人広告に関する法的規制を継続して記載している。個人情報漏洩時の信用低下・損害賠償リスクも併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。」
広告内容・求人広告に関する法的規制を継続して記載している。個人情報漏洩による信用低下・損害賠償リスクも併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「広告掲載全体においては、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、著作権法、商標法等の規制を受け、求人広告掲載においては、男女雇用機会均等法等の規制を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。」
広告掲載に関する複数の法令規制を示している。個人情報についても、不正アクセスによる漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを記載している。