内部監査・監査役監査・コンプライアンス体制の整備
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「リスク管理規程を定めており、コンプライアンス委員会においてリスクを定期的に識別・評価し、重要度・緊急性を考慮した優先度に応じて具体的な予防策の整備・運用を関連部署に指示し、その状況を内部監査室が重要リスクを優先した実効的な監査を実施しております。」
リスク管理規程、コンプライアンス委員会による識別・評価、予防策の指示、内部監査室による監査という統制体制を継続して運用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査室は、リスクマネジメント及び内部統制の整備及び運用状況の監査を実施し、会計監査人との連携を取りつつ、規程運用及び業務執行における違法性の排除及び効率性の向上に努めております。」
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人が連携し、リスクマネジメント・内部統制・規程運用を監査する体制を継続して運用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、内部統制システム全般の構築を担い、コンプライアンス・危機管理・労働安全衛生の各種施策を推進し、それらの実効性を確保するため、コンプライアンス委員会・労使委員会の専門委員会を組織し、権限と責任を明確化し、取締役会や監査等委員である取締役への報告を求める等、グループ全体の内部統制管理を包括的・計画的に行う体制を整備しております。」
コンプライアンス委員会・労使委員会を含む専門委員会を組織し、権限・責任・取締役会への報告を含む統制体制を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「監査等委員会制度採用会社の経営体制を基本とし、監査等委員3名(社内1名、社外2名)による監査等委員体制とともに、「内部監査室」を設置し、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めることとしております。」
監査等委員会制度への移行後、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携を軸とする監査・コンプライアンス体制を整備している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンス委員会を設置し、関連規程の整備・コンプライアンスガイドラインの作成・内部通報制度の運営・社内教育の実施などグループ全体のコンプライアンスの徹底と意識の向上を推進しております。」
内部監査室、監査役会、コンプライアンス委員会、内部通報制度等によるグループ統制・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、コンプライアンス委員会を設けて、ぱどグループ全体のコンプライアンスの徹底と意識の向上を図りました。当社のグループ会社についても「コンプライアンス方針」を共有しており、当社と一体的に行う事業については当社と共同して、また子会社が独立的に行う事業につきましては当社と連携しつつ独自に体制の整備を推進しております。」
コンプライアンス委員会、共通方針、内部監査室、監査役会を通じてグループ全体の統制・監査体制を整備している。