日本エンタープライズ（4829）・施策再掲直近のガバナンス（2026-10-21）では「前進」
内部統制の強化・充実
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-21。
7記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制システムの継続的整備・見直し112社が書いているテーマ・逆風0社・追い風113社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている112社のうち14社を表示しています。上の文は112社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまいります。」
内部統制報告制度への対応、体制の運用・評価および公正性・透明性の確保を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。」
内部統制報告制度への対応、運用・評価およびグループ全体の業績管理体制の確立を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまいります。」
内部統制報告制度への対応、運用・評価を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。」
内部統制報告制度への対応、運用・評価、グループ業績管理体制を挙げている。