日本エンタープライズ（4829）・方針コンプライアンス責任者・事務局の体制を明示直近のガバナンス（2026-10-21）では「前進」
コンプライアンスの徹底
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-21。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026コンプライアンス責任者・事務局の体制を明示有価証券報告書
「また、管理本部長をコンプライアンス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図る。」
従来の研修、内部通報制度、内部監査に加え、管理本部長を責任者、総務部を事務局とするコンプライアンス推進体制を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。」
全役職員の倫理的行動とコンプライアンス徹底の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。」
全役職員の倫理的行動とコンプライアンス徹底の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。」
全役職員の倫理的行動とコンプライアンス徹底の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。」
研修、内部通報制度、内部監査をコンプライアンスの具体的体制としている。