監査等委員会設置会社への移行とガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識し、経営の監督機能強化および効率性向上とコンプライアンス体制の強化に努めることを基本方針としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を含む従来のガバナンス体制と、その監督機能・透明性を重視する方針が再確認された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年６月19日開催予定の第47期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、任期満了で志水直樹が退任し、新たに赤井一志が監査等委員である社外取締役に就任いたします。」
監査等委員である社外取締役について、志水直樹の任期満了退任と赤井一志の就任予定が開示され、監査等委員会の構成変更が予定されている。 - 2026-05-26再掲株主総会
「また、実効性の高い監督機能を備えるため、３分の１以上を社外取締役とする方針です。」
社外取締役を3分の1以上とする取締役会構成方針および指名諮問委員会を通じた選定手続が示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員ではない取締役８名および監査等委員である取締役３名の計11名で構成されており、うち４名が社外取締役（監査等委員ではない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２名）であります。」
監査等委員会設置会社と社外取締役4名の枠組みは継続する一方、取締役会構成は前回開示の計10名から計11名へ変更された。取締役会は当事業年度に14回開催され、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の活動も開示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員ではない取締役７名および監査等委員である取締役３名の計10名で構成されており、うち４名が社外取締役（監査等委員ではない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２名）であります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名、指名諮問委員会・報酬諮問委員会という枠組みは継続している一方、取締役会構成は計10名として開示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、指名諮問委員会・報酬諮問委員会による体制が継続している。取締役会は12名、社外取締役は4名である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、指名諮問委員会・報酬諮問委員会によるガバナンス体制が継続している。取締役会は11名、社外取締役は4名である。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、取締役の人事および報酬の決定プロセスの透明性の確保に取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、取締役会11名中4名を社外取締役とする体制を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社への移行を通じ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目指して参ります。」
平成28年６月22日に監査等委員会設置会社へ移行し、議決権を持つ監査等委員や複数の社外取締役を通じて監督機能を強化するとしている。