BCPの定期見直しと定着
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。」
BCPの策定、事業継続・復旧体制の整備及び全従業員への周知を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。」
BCPの策定、事業継続・復旧体制の整備及び全従業員への周知を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並びに重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。」
BCPの対象を自然災害だけでなく重篤な感染症にも明示的に拡大し、事業継続・復旧体制を全従業員へ周知した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。」
BCP推進委員会による定期見直し・定着を継続する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。」
BCP推進委員会による定期見直し・定着を引き続き実施する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。」
BCPの定期見直し・定着を継続する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、コーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。」
自然災害等の不測事態への対応をガバナンス強化の一部として位置付けている。