CIJ（4826）・施策再掲
労働者派遣法改正に伴う派遣事業の縮小
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
9記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法改正に伴う派遣事業縮小1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は544百万円(前年同期比12.2％減)となりました。」
派遣業務案件等の受注減少による減収を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は362百万円（前年同期比11.7％減）となりました。」
派遣業務案件等の受注減少による減収を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は173百万円（前年同期比10.6％減）となりました。」
派遣業務案件等の受注減少による減収を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は816百万円（前期比14.8％減）となりました。」
派遣事業縮小による減収を通期でも再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は６億20百万円(前年同期比12.3％減)となりました。」
派遣業務案件等の受注減少を減収要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は４億９百万円(前年同期比17.5％減)となりました。」
派遣業務案件等の受注減少を減収要因として記載し、売上高は前年同期比17.5％減となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は１億93百万円（前年同期比20.4％減）となりました。」
派遣業務案件等の受注減少を減収要因として記載しており、派遣事業縮小に伴う売上面の影響を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「売上高は平成25年４月の労働法の改正に伴い、連結子会社において、派遣事業を縮小したことにより、188億44百万円（前期比1.2％減）となりました。」
労働法改正を背景とする連結子会社の派遣事業縮小を、通期の売上高減少要因として再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成27年９月の労働者派遣法の改正に伴い、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストにおける派遣事業を縮小したことにより、売上高は141億22百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
労働者派遣法改正を背景に、CIJネクストの派遣事業を縮小したことを初めて独立したテーマとして記載している。会社は同施策を売上高減少の要因として説明している。