CIJ（4826）・リスク対処
買収子会社の収益未達と減損リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社収益未達によるのれん・ソフトウェア減損68社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益、経常利益の増加に加え、前期に計上した減損損失（303百万円）が当期は発生していないこと、及び賃上げ促進税制の適用等により法人税、住民税及び事業税が想定以上に減少したことにより、1,495百万円（前期比57.7％増）となりました。」
買収子会社に関して前年度に発生した減損損失303百万円は当年度には発生していないと記載した。ただし、買収子会社の収益未達リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ａ－ＬＩＮＫ、株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ及びｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。しかし、当該３社の収益の伸長が当初の計画を下回っており、…のれんの未償却残高の全額と当該３社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
a-LINK、i-BRIDGE及びフィリピン子会社について、収益の伸長が当初計画を下回り、のれん等の減損損失303百万円を計上した。