読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
124440
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社取締役分：84,000株、当社子会社取締役分：40,440株
当社の取締役4名・84,000株
当社子会社の取締役13名・40,440株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
当社取締役分：非開示（払込み不要）、当社子会社取締役分：1株につき549円
発行価額の総額
当社取締役分：非開示（払込み不要）、当社子会社取締役分：22,201,560円
調達する資金の額
払込金額の総額：当社取締役分は払込み不要、当社子会社取締役分は22,201,560円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
当社子会社の取締役分：金銭報酬債権合計22,201,560円。当社取締役分：非開示（無償で処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年11月1日から、対象者が属する会社の取締役の任期満了までの期間（再任期間を含む任期）又は2024年9月末日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間開始日の直前の定時株主総会の日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時までの役務提供期間、継続して対象者が属する会社の取締役の地位にあったこと。死亡その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。当社が消滅会社となる合併等の組織再編においても、所定の時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
株式分割の比率普通株式1株につき1.2株（2022年4月1日）、普通株式1株につき2株（2023年4月1日）
対象者の区分と人数
当社取締役4名・84,000株、当社子会社取締役13名・40,440株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が所定の役務提供期間継続して取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。
払込期日
2023年11月1日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2023年9月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値549円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2021年9月16日開催の第46回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠について承認可決
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社取締役分：84,000株、当社子会社取締役分：40,440株 |
| 発行価額・処分価額 | 当社取締役分：非開示（払込み不要）、当社子会社取締役分：1株につき549円 |
| 発行価額の総額 | 当社取締役分：非開示（払込み不要）、当社子会社取締役分：22,201,560円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：当社取締役分は払込み不要、当社子会社取締役分は22,201,560円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年11月1日（処分期日） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 4名 / 株数 84,000株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 13名 / 株数 40,440株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が所定の役務提供期間継続して取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値549円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2023年11月1日から、対象者が属する会社の取締役の任期満了までの期間（再任期間を含む任期）又は2024年9月末日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が、譲渡制限期間開始日の直前の定時株主総会の日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時までの役務提供期間、継続して対象者が属する会社の取締役の地位にあったこと。死亡その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。当社が消滅会社となる合併等の組織再編においても、所定の時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・84,000株、当社子会社取締役13名・40,440株 |
| 株式報酬の総額 | 当社子会社の取締役分：金銭報酬債権合計22,201,560円。当社取締役分：非開示（無償で処分） |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき1.2株（2022年4月1日）、普通株式1株につき2株（2023年4月1日） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月16日開催の第46回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠について承認可決 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ、中長期的なモチベーションの向上、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。