読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
176160
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか176,160株
自己株式176,160株
当社の従業員79名77,280株
当社子会社の従業員102名98,880株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき527円
発行価額の総額92,836,320円
調達する資金の額
払込金額の総額92,836,320円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権の額は1株527円、合計92,836,320円相当
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年11月1日～2033年10月31日（10年間）
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、2024年10月1日より前に所定の退任・退職事由が生じた場合は、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員79名・77,280株、当社子会社従業員102名・98,880株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年11月1日から2033年10月31日まで。
払込期日
2023年11月1日
払込金額の算定根拠
2023年6月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値527円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式176,160株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき527円 |
| 発行価額の総額 | 92,836,320円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額92,836,320円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年11月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の従業員79名 / 株数 77,280株、区分 当社子会社の従業員102名 / 株数 98,880株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年11月1日から2033年10月31日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値527円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年11月1日～2033年10月31日（10年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、2024年10月1日より前に所定の退任・退職事由が生じた場合は、本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員79名・77,280株、当社子会社従業員102名・98,880株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権の額は1株527円、合計92,836,320円相当 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および当社子会社の従業員に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式付与制度を運用している。今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。