社外役員と監査役制度による経営監督
FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-03-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-03-27達成ガバナンス
「取締役（監査等委員除く）５名（うち社外取締役１名）」
2026年3月27日付のコーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役（監査等委員を除く）5名と監査等委員である取締役4名の構成が示された。FY2025の有価証券報告書で記載された、定時株主総会の議案承認後に取締役9名となる予定とする内容が、実際の体制として示された出来事として記録する。 - FY2025株主総会後の取締役会構成変更予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、コーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。」
提出日現在は取締役10名、独立社外取締役4名である一方、定時株主総会の議案が承認された場合には取締役9名、独立社外取締役4名となる予定が記載された。監査等委員会も常勤2名・非常勤3名から、常勤1名・非常勤3名となる予定である。 - 2026-03-03再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」
独立役員届出書において、社外取締役4名を独立役員として指定し、独立性判断基準および選任理由を記載している。 - FY2024取締役会構成の変更有価証券報告書
「独立性の高い社外取締役を３分の１以上選任しております（取締役合計10名のうち、４名が独立社外取締役）。」
前回記載の取締役合計11名・独立社外取締役5名から、取締役合計10名・独立社外取締役4名の構成に変化している。 - FY2022取締役会構成の再変更有価証券報告書
「また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を３分の１以上選任しております（取締役合計11名のうち、５名が独立社外取締役）。」
取締役会構成が前回の10名・独立社外取締役4名から、11名・独立社外取締役5名へ変化した。独立社外取締役が3分の1以上となる構成を記載している。 - FY2021取締役会構成の再変更有価証券報告書
「また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、取締役会をスリム化し、独立性の高い社外取締役を３分の１以上選任しております（取締役合計10名のうち、４名が独立社外取締役）。」
取締役会の構成が、前回記載の9名・独立社外取締役3名から、10名・独立社外取締役4名へ変化している。独立社外取締役を3分の1以上とする構成を記載している。 - FY2020取締役会構成変更有価証券報告書
「2019年６月より取締役会をスリム化し、独立性の高い社外取締役を増員しております（取締役合計９名のうち、３名が独立社外取締役）。」
取締役会は合計9名、独立社外取締役3名の構成として記載されており、前回記載の合計10名・独立社外取締役4名から構成が変化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、本年６月より取締役会をスリム化し、独立性の高い社外取締役を２名増員しました。（取締役合計10名の内、４名が独立社外取締役）」
監査等委員会設置会社への移行に続き、取締役会をスリム化し、独立社外取締役を2名増員して4名とした。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、本年６月から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
従来の監査役制度を基礎とする説明から、監査等委員を取締役会の構成員とする監査等委員会設置会社へ移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査役による経営チェック機能を活用するために監査役制度を採用しております。また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、執行役員制度を組み合わせ、経営管理と業務執行の両立を図る体制を示している。