デジタルガレージ（4819）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-01。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行777社が書いているテーマ・逆風0社・追い風786社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの786件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-01再掲ガバナンス
「監査等委員会 取締役会」
コーポレート・ガバナンス体制図において、監査等委員会設置会社としての監査等委員会及び取締役会の体制を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社においては、監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会による経営監督の実効性を高めるため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を実現してまいります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役比率3分の1以上及びガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会による経営監督の実効性を高めるために、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とし、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を実現して参ります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役比率3分の1以上及びガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。」
監査等委員会設置会社への移行完了後の体制を継続して運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。」
監査等委員会設置会社への移行完了後の体制として、監査等委員会、社外取締役及び取締役会による監督機能を継続して運用している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。」
監査等委員会設置会社への移行が完了し、社外取締役比率3分の1以上、監督機能と業務執行機能の分離、権限委譲を含む運用状況を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期規制に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役任期と、株主による取締役構成変更の仕組みを継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け」
監査等委員会設置会社への移行に関係する定款変更が、平成28年9月29日の定時株主総会で承認されたことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「コーポレートガバナンス・コード」の導入を踏まえて、同コードが目指す「攻めのガバナンス」を実現するために、監査等委員会設置会社へ移行することと致しました。」
平成28年9月29日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役による取締役会の監督機能強化を進める方針を示している。