ACCESS（4813）・リスク削除
海外拠点におけるカントリーリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2022-Q1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1削除有価証券報告書
「以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該追加事項を反映の上で一括して記載したものであります。」
前事業年度に独立して記載されていた海外拠点のカントリーリスクは、本四半期の一括記載されたリスク項目では独立項目として確認できない。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これらの国における事業にあたっては、外部弁護士への相談を含め、適時適切な情報収集及び対応に努めておりますが、海外市場においては、予期せぬ法律の変更、経済状況、感染症の流行、自然災害、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており」
従来の法律変更、テロ、紛争に加え、経済状況、感染症、自然災害が海外拠点のカントリーリスクとして明示され、対象リスクが拡大した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、カナダ、ドイツ、中国、韓国、台湾、インド、イスラエル等に子会社等を設置しております。海外市場においては、予期せぬ法律の変更、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
Northforge買収等を反映し、海外リスクの対象地域としてカナダ、台湾、イスラエル等を含むより広い拠点範囲が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外市場においては、予期せぬ法律の変更、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における法律変更、テロ、紛争等のカントリーリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外市場においては、予期せぬ法律の変更、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米国、ドイツ、中国、韓国、インド等の海外拠点に関連する法律変更、テロ、紛争等のリスクを開示している。