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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高142,608百万円前年比 +10.5%
営業利益21,028百万円前年比 +13.1%
経常利益21,244百万円前年比 +15.7%
純利益（親会社株主帰属）14,663百万円前年比 +16.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益225.35円
売上高営業利益率14.7％
期末の財政状態
総資産133,333百万円
うち純資産 82,971 百万円自己資本比率 62.2%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+13,046
投資-2,359
財務-6,702
純増減+3,985
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高57,515百万円
セグメント別売上高金融ソリューション 30,598百万円（前年比 +8.8%）、ビジネスソリューション 23,107百万円（前年比 +24.2%）、製造ソリューション 41,118百万円（前年比 +12.8%）、コミュニケーションIT 47,784百万円（前年比 +4.2%）
セグメント別利益金融ソリューション 3,498百万円（前年比 +117.1%）、ビジネスソリューション 5,770百万円（前年比 +22.7%）、製造ソリューション 5,106百万円（前年比 +22.2%）、コミュニケーションIT 6,652百万円（前年比 -17.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高153,000百万円（前年比 +7.3%）
営業利益22,500百万円（前年比 +7.0%）
経常利益22,500百万円（前年比 +5.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益15,700百万円（前年比 +7.1%）
年間配当予想78円/株 → 100円/株
配当性向44.4％
株主還元方針連結配当性向の目安を40％以上
業績の増減要因
企業のデジタル投資意欲が強く、金融ソリューションでは会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域のソフトウェア商品の販売・導入が拡大。ビジネスソリューションでは4つの注力ソリューションの販売・導入が拡大。製造ソリューションではコンサルティング、NX、Teamcenter、iQUAVIS等が拡大。コミュニケーションITではSAPソリューションの導入が拡大した。販売費及び一般管理費は増加したものの増収効果が上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失102百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 135百万円 / 特別損失 減損損失 102百万円、投資有価証券評価損 326百万円
減価償却費3,200百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 142,608百万円（前年比 +10.5%） |
| 営業利益 | 21,028百万円（前年比 +13.1%） |
| 経常利益 | 21,244百万円（前年比 +15.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,663百万円（前年比 +16.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 225.35円 |
| 売上高営業利益率 | 14.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 62.2％ / 前期末 60.6％ |
| 総資産 | 133,333百万円 |
| 純資産 | 82,971百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,046百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,359百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,702百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 57,515百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 153,000百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 22,500百万円（前年比 +7.0%） / 経常利益 22,500百万円（前年比 +5.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,700百万円（前年比 +7.1%） |
| 年間配当予想 | 78円/株 → 100円/株 |
| 配当性向 | 44.4％ |
| 株主還元方針 | 連結配当性向の目安を40％以上 |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション 30,598百万円（前年比 +8.8%）、ビジネスソリューション 23,107百万円（前年比 +24.2%）、製造ソリューション 41,118百万円（前年比 +12.8%）、コミュニケーションIT 47,784百万円（前年比 +4.2%） |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション 3,498百万円（前年比 +117.1%）、ビジネスソリューション 5,770百万円（前年比 +22.7%）、製造ソリューション 5,106百万円（前年比 +22.2%）、コミュニケーションIT 6,652百万円（前年比 -17.8%） |
| 減価償却費 | 3,200百万円 |
| 減損損失 | 102百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 135百万円 / 特別損失 減損損失 102百万円、投資有価証券評価損 326百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 企業のデジタル投資意欲が強く、金融ソリューションでは会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域のソフトウェア商品の販売・導入が拡大。ビジネスソリューションでは4つの注力ソリューションの販売・導入が拡大。製造ソリューションではコンサルティング、NX、Teamcenter、iQUAVIS等が拡大。コミュニケーションITではSAPソリューションの導入が拡大した。販売費及び一般管理費は増加したものの増収効果が上回った。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業のデジタル投資意欲が強く、金融・ビジネス・製造の各ソリューションで販売・導入が拡大したほか、コミュニケーションITでもSAPソリューションの導入が拡大した。販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果が上回った。一方、コミュニケーションITの利益は受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性低下等により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。