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法定開示書類4812電通総研情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(株式会社アイティアイディ、株式会社ISIDビジネスコンサルティング)

電通総研が、完全子会社のITIDとISIDビジネスコンサルティングを吸収合併し、両社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併の効力発生日は2024年1月1日で、変更登記は2024年1月4日に行われています。

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決めたことと、その中身

株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを消滅会社とする吸収合併

決定2023年7月12日
実施2024年1月1日(効力発生日、実施済み)
今後2024年1月4日に変更登記(実施済み)
金額合併対価:交付なし
数量・規模消滅会社2社(ITID、isidbc); ITID発行済株式6,000株、isidbc発行済株式12,000株(いずれも当社が全株式を保有)
理由

完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。その他の理由は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを消滅会社とする吸収合併
決定日2023年7月12日
実施日2024年1月1日(効力発生日、実施済み)
金額合併対価:交付なし
数量・規模消滅会社2社(ITID、isidbc); ITID発行済株式6,000株、isidbc発行済株式12,000株(いずれも当社が全株式を保有)
理由完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。その他の理由は非開示
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第785条第1項、会社法第789条第2項、会社法第796条第2項、会社法第797条第3項および第4項、会社法第799条第2項および第3項
関連する過去の開示2023年7月13日付『連結子会社の合併(簡易合併)公告』
今後の予定2024年1月4日に変更登記(実施済み)
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。その他、合併の理由・背景は本文で明示されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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