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役員の異動4812電通総研情報通信・サービスその他

組織機構改革および人事異動について

2024年1月1日付で、本部・事業部や直轄組織を新設・再編し、執行役員17名を選任する。執行役員では昇任・新任・再任があり、1名が任期満了で退任するほか、4名をフェローに選任する。

読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
17
名(執行役員)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

誰がどの役職に動くか

決議 2023年11月30日

着任する人

6件
就任予定日2024年1月1日付(執行役員の任期は2024年1月1日から12月31日まで)
酒井 次郎
前職上席執行役員 経営戦略本部、人材戦略本部、コーポレート本部担当
新役職常務執行役員 コーポレート統括補佐、コーポレート本部長
妹尾 真
前職上席執行役員 製造ソリューション事業部長(株式会社アイティアイディ代表取締役社長)
新役職常務執行役員 事業統括補佐、プロジェクトクリエーション室長
伊藤 千恵
前職株式会社 FINOLAB 出向(株式会社 FINOLAB 代表取締役社長)
新役職執行役員 金融ソリューション事業部 事業部長補佐 兼事業戦略ユニット長 兼株式会社 FINOLAB 出向(株式会社 FINOLAB 代表取締役社長)
田中 創
前職製造ソリューション事業部 製造技術統括本部長
新役職執行役員 製造ソリューション事業部長
寺嶋 高光
前職株式会社 ISID ビジネスコンサルティング 代表取締役社長
新役職執行役員 コンサルティング本部長
中田 規子
前職エンタープライズ IT 事業部 事業部長補佐 兼営業ユニット長
新役職執行役員 グループ経営ソリューション事業部長

退任する人

1件
退任日2023年12月31日付
山口 昌浩退任
旧役職上席執行役員
退任理由

任期満了

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会への残留については非開示

組織変更の内容

ヒューマノロジー創発本部、コンサルティング本部、エグゼクティブオフィス、プロジェクトクリエーション室などの新設、グループビジネス推進部などの廃止、製造営業統括本部・製造技術統括本部の廃止、各本部・事業部・ユニット・部の新設、統合、分割、移管、改称

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2023年11月30日
就任予定日2024年1月1日付(執行役員の任期は2024年1月1日から12月31日まで)
退任日2023年12月31日付
新任者の氏名酒井 次郎、妹尾 真、伊藤 千恵、田中 創、寺嶋 高光、中田 規子
新任者の新役職常務執行役員 コーポレート統括補佐、コーポレート本部長、常務執行役員 事業統括補佐、プロジェクトクリエーション室長、執行役員 金融ソリューション事業部 事業部長補佐 兼事業戦略ユニット長 兼株式会社 FINOLAB 出向(株式会社 FINOLAB 代表取締役社長)、執行役員 製造ソリューション事業部長、執行役員 コンサルティング本部長、執行役員 グループ経営ソリューション事業部長
新任者の前職上席執行役員 経営戦略本部、人材戦略本部、コーポレート本部担当、上席執行役員 製造ソリューション事業部長(株式会社アイティアイディ代表取締役社長)、株式会社 FINOLAB 出向(株式会社 FINOLAB 代表取締役社長)、製造ソリューション事業部 製造技術統括本部長、株式会社 ISID ビジネスコンサルティング 代表取締役社長、エンタープライズ IT 事業部 事業部長補佐 兼営業ユニット長
退任者の氏名山口 昌浩
退任者の旧役職上席執行役員
退任理由任期満了
続投の有無取締役会への残留については非開示
組織変更の内容ヒューマノロジー創発本部、コンサルティング本部、エグゼクティブオフィス、プロジェクトクリエーション室などの新設、グループビジネス推進部などの廃止、製造営業統括本部・製造技術統括本部の廃止、各本部・事業部・ユニット・部の新設、統合、分割、移管、改称
この書類が述べていない項目(10件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任者の新役職異動の理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は組織機構改革の具体的な目的を明示していない。新設組織については、シンクタンク機能、コンサルティング機能、代表取締役社長等の業務遂行補佐・IR機能、全社レベルでのリソース配置などを担うためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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