読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
4854
百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高129,054百万円
営業利益18,590百万円
経常利益18,354百万円
純利益（親会社株主帰属）12,598百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益193.51円
売上高営業利益率14.4%
期末の財政状態
総資産121,892百万円
うち純資産 73,871 百万円自己資本比率 60.6%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+11,914
投資-3,132
財務-5,419
純増減+3,363
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高53,305百万円
セグメント別売上高
金融ソリューション28,12521.8%
ビジネスソリューション18,60814.4%
製造ソリューション36,45328.2%
コミュニケーションIT45,86735.5%
セグメント別利益
金融ソリューション1,6118.7%
ビジネスソリューション4,70425.3%
製造ソリューション4,17922.5%
コミュニケーションIT8,09543.5%
地域別売上高本邦 連結損益計算書の売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高137,000百万円
営業利益20,000百万円
経常利益20,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円
年間配当予想78円／株 → 88円／株
配当性向当期40.3%、次期予想40.9%
株主還元方針連結配当性向の目安を40％以上
業績の増減要因
増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上。人員増および業績連動賞与の拡大等に伴う人件費の大幅な増加や、賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上もあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 73百万円、移転補償金 270百万円、持分変動利益 31百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 155百万円、賃貸借契約解約損 922百万円
減価償却費3,103百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 129,054百万円 |
| 営業利益 | 18,590百万円 |
| 経常利益 | 18,354百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,598百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 193.51円 |
| 売上高営業利益率 | 14.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 60.6% / 前期末 60.5% |
| 総資産 | 121,892百万円 |
| 純資産 | 73,871百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,914百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,132百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,419百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 53,305百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 137,000百万円 / 営業利益 20,000百万円 / 経常利益 20,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 14,000百万円 |
| 年間配当予想 | 78円／株 → 88円／株 |
| 配当性向 | 当期40.3%、次期予想40.9% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向の目安を40％以上 |
| セグメント別売上高 | セグメント 金融ソリューション / 売上高 28,125百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 2,949百万円、セグメント ビジネスソリューション / 売上高 18,608百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 3,650百万円、セグメント 製造ソリューション / 売上高 36,453百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 4,422百万円、セグメント コミュニケーションIT / 売上高 45,867百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 5,948百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 金融ソリューション / セグメント利益 1,611百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 117百万円、セグメント ビジネスソリューション / セグメント利益 4,704百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 2,049百万円、セグメント 製造ソリューション / セグメント利益 4,179百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 1,332百万円、セグメント コミュニケーションIT / セグメント利益 8,095百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 1,357百万円 |
| 地域別売上高 | 本邦 連結損益計算書の売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 3,103百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 73百万円、移転補償金 270百万円、持分変動利益 31百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 155百万円、賃貸借契約解約損 922百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上。人員増および業績連動賞与の拡大等に伴う人件費の大幅な増加や、賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上もあった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上が利益を押し上げた。一方、人員増や業績連動賞与の拡大による人件費増加、賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上もあった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。