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百万円（通期営業利益予想の上方修正額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高61,458百万円+13.2%
営業利益9,634百万円+47.6%
経常利益9,645百万円+49.7%
純利益7,028百万円+60.0%
販管費13,339百万円
売上総利益率
率37.4%
前年同期比+2.4ポイント
営業利益率
率15.7%
前年同期比+3.7ポイント
当四半期3か月の実績
売上高
31,476百万円+17.5%
売上総利益
11,681百万円+23.9%
売上総利益率
37.1%
yoy+1.9ポイント
販管費
7,352百万円+10.9%
営業利益
4,328百万円+54.7%
営業利益率
13.8%
yoy+3.4ポイント
通期業績予想
売上高
123,000百万円
営業利益
17,500百万円
営業利益率
14.2%
経常利益
17,500百万円
純利益
12,500百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高50.0%
売上総利益50.5%
販管費47.6%
営業利益55.1%
経常利益55.1%
純利益56.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高・利益ともに期初計画を上回り、増収増益増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収効果+18.2億円
- 売上総利益率向上の効果+11.0億円
- 会計基準変更の影響+10.3億円
- 販管費増-8.4億円
- 期初予想比の増収効果+6.7億円
- 期初予想比の売上総利益率向上の効果+8.2億円
- 期初予想比の会計基準変更の影響+4.3億円
- 期初予想比の販管費減+6.1億円
新しい施策
- 自治体向け行政手続き申請管理システム『minnect申請管理』の提供開始
- 都市OSソリューション『CIVILIOS』の提供開始
- 採用推進部の新設
- XI本部配下への8つの先端技術センター設置
- 『POSITIVE』最新版Ver.7.0のリリース
- 電通・富士通との『Teamcenter』戦略的協業および共同プロジェクト発足
- UiPathとのDX人材育成スタートアッププログラム提供開始
- 次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点『VDX Studio』開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高（上期累計）72,085百万円前年同期比+11.5%
- 受注残高（上期累計）50,772百万円前年同期比+11.8%
- 期末人員数3,342人前年同期比+4.5%
セグメント別実績
- 金融ソリューション売上高13,635百万円（前年比 +15.5%）営業利益1,069百万円（前年比 +105.6%）
- ビジネスソリューション売上高8,723百万円（前年比 +13.0%）営業利益2,277百万円（前年比 +85.0%）
- 製造ソリューション売上高17,339百万円（前年比 +10.9%）営業利益2,045百万円（前年比 +35.3%）
- コミュニケーションIT売上高21,759百万円（前年比 +13.7%）営業利益4,242百万円（前年比 +30.1%）
中期経営計画の目標
目標年度2024年度・2024年末
売上高1,500億円
営業利益180億円
営業利益率12%
ROE15%
連結人員数4,200名（2024年末）
成長投資
人材連結人員数4,200名（2024年末）
テクノロジー170億円（3カ年累計）
出資・M&A100億円以上（3カ年累計）
2030年目標売上高3,000億円
財務目標
ROE
目標15%
受注高・受注残高
受注高
上期累計72,085百万円
前年同期比+11.5%
受注残高
上期累計50,772百万円
前年同期比+11.8%
従業員数
人数3,342人
前年同期比+4.5%
採用状況
新卒113
中途150
基準日2022年7月21日時点
年間配当
年間78円/株
期末45円/株
配当性向
40.7%自己株式取得
取得額384百万円の支出実績
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 61,458百万円（前年比 +13.2%） |
| 営業利益 | 9,634百万円（前年比 +47.6%） |
| 経常利益 | 9,645百万円（前年比 +49.7%） |
| 純利益 | 7,028百万円（前年比 +60.0%） |
| 売上総利益率 | 率 37.4% / 前年同期比 +2.4ポイント |
| 営業利益率 | 率 15.7% / 前年同期比 +3.7ポイント |
| 販管費 | 13,339百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 31,476百万円（前年比 +17.5%） / 売上総利益 11,681百万円（前年比 +23.9%） / 売上総利益率 37.1% / 販管費 7,352百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 4,328百万円（前年比 +54.7%） / 営業利益率 13.8% / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 123,000百万円 / 営業利益 17,500百万円 / 営業利益率 14.2% / 経常利益 17,500百万円 / 純利益 12,500百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 50.0% / 売上総利益 50.5% / 販管費 47.6% / 営業利益 55.1% / 経常利益 55.1% / 純利益 56.2% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高・利益ともに期初計画を上回り、増収増益 |
| セグメント別実績 | セグメント 金融ソリューション / 売上高 13,635百万円（前年比 +15.5%） / 営業利益 1,069百万円（前年比 +105.6%）、セグメント ビジネスソリューション / 売上高 8,723百万円（前年比 +13.0%） / 営業利益 2,277百万円（前年比 +85.0%）、セグメント 製造ソリューション / 売上高 17,339百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 2,045百万円（前年比 +35.3%）、セグメント コミュニケーションIT / 売上高 21,759百万円（前年比 +13.7%） / 営業利益 4,242百万円（前年比 +30.1%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収効果 / 金額 +18.2億円、要因 売上総利益率向上の効果 / 金額 +11.0億円、要因 会計基準変更の影響 / 金額 +10.3億円、要因 販管費増 / 金額 -8.4億円、要因 期初予想比の増収効果 / 金額 +6.7億円、要因 期初予想比の売上総利益率向上の効果 / 金額 +8.2億円、要因 期初予想比の会計基準変更の影響 / 金額 +4.3億円、要因 期初予想比の販管費減 / 金額 +6.1億円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高（上期累計） / 値 72,085百万円 / 前年同期比 11.5百万円、指標名 受注残高（上期累計） / 値 50,772百万円 / 前年同期比 11.8百万円、指標名 期末人員数 / 値 3,342人 / 前年同期比 4.5人 |
| 従業員数 | 人数 3,342人 / 前年同期比 4.5人 / 採用状況 新卒 113 / 中途 150 / 基準日 2022年7月21日時点 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2024年度・2024年末 / 売上高 1,500億円 / 営業利益 180億円 / 営業利益率 12% / ROE 15% / 連結人員数 4,200名（2024年末） / 成長投資 人材 連結人員数4,200名（2024年末） / テクノロジー 170億円（3カ年累計） / 出資・M&A 100億円以上（3カ年累計） / 2030年目標 売上高3,000億円 |
| 財務目標 | ROE 目標 15% / 実績 非開示 |
| 年間配当 | 年間 78円/株 / 中間 非開示 / 期末 45円/株 |
| 配当性向 | 40.7% |
| 自己株式取得 | 取得額 384百万円の支出実績 / 取得枠 非開示 / 株数 非開示 / 期間 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 上期累計 72,085百万円 / 前年同期比 11.5百万円 / 受注残高 上期累計 50,772百万円 / 前年同期比 11.8百万円 |
| 新しい施策 | 自治体向け行政手続き申請管理システム『minnect申請管理』の提供開始、都市OSソリューション『CIVILIOS』の提供開始、採用推進部の新設、XI本部配下への8つの先端技術センター設置、『POSITIVE』最新版Ver.7.0のリリース、電通・富士通との『Teamcenter』戦略的協業および共同プロジェクト発足、UiPathとのDX人材育成スタートアッププログラム提供開始、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点『VDX Studio』開設 |
この書類が述べていない項目（7件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客のデジタル投資意欲が極めて強く、6月末の受注残高も高い水準にあるため、通期業績予想を修正した。第2四半期累計の増益要因として、全セグメントの好調、増収効果、売上総利益率の向上、収益認識会計基準の適用による影響を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。