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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高61,458百万円前年比 +113.2%進捗 50.0%
営業利益9,634百万円前年比 +147.6%進捗 55.1%
経常利益9,645百万円前年比 +149.7%進捗 55.1%
純利益（親会社株主帰属）7,028百万円前年比 +160.0%進捗 56.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
売上高営業利益率15.7%
期末の財政状態
総資産114,390百万円
うち純資産 70,679 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高金融ソリューション 13,635百万円、ビジネスソリューション 8,723百万円、製造ソリューション 17,339百万円、コミュニケーションIT 21,759百万円
セグメント別利益金融ソリューション 1,069百万円、ビジネスソリューション 2,277百万円、製造ソリューション 2,045百万円、コミュニケーションIT 4,242百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高123,000百万円（前年比 +9.7%）
営業利益17,500百万円（前年比 +27.4%）
経常利益17,500百万円（前年比 +32.3%）
純利益12,500百万円（前年比 +39.7%）
業績予想の修正売上高 120,000百万円 → 123,000百万円（+2.5%） / 営業利益 15,000百万円 → 17,500百万円（+16.7%） / 経常利益 15,000百万円 → 17,500百万円（+16.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,500百万円 → 12,500百万円（+19.0%）
年間配当予想66円/株 → 78円/株（+18.2%）
業績の増減要因
売上高は4つの事業セグメントすべてで増収。利益は増収効果に加え、ソフトウェア製品および受託システム開発を中心とする売上総利益率の向上により増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 移転補償金 270百万円、持分変動利益 31百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 65百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 61,458百万円（前年比 +113.2%） |
| 営業利益 | 9,634百万円（前年比 +147.6%） |
| 経常利益 | 9,645百万円（前年比 +149.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,028百万円（前年比 +160.0%） |
| 売上高営業利益率 | 15.7% |
| 総資産 | 114,390百万円 |
| 純資産 | 70,679百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 123,000百万円（前年比 +9.7%） / 営業利益 17,500百万円（前年比 +27.4%） / 経常利益 17,500百万円（前年比 +32.3%） / 純利益 12,500百万円（前年比 +39.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 120,000百万円 → 123,000百万円（+2.5%） / 営業利益 15,000百万円 → 17,500百万円（+16.7%） / 経常利益 15,000百万円 → 17,500百万円（+16.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,500百万円 → 12,500百万円（+19.0%） |
| 年間配当予想 | 66円/株 → 78円/株（+18.2%） |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション 13,635百万円、ビジネスソリューション 8,723百万円、製造ソリューション 17,339百万円、コミュニケーションIT 21,759百万円 |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション 1,069百万円、ビジネスソリューション 2,277百万円、製造ソリューション 2,045百万円、コミュニケーションIT 4,242百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 移転補償金 270百万円、持分変動利益 31百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 65百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 売上高は4つの事業セグメントすべてで増収。利益は増収効果に加え、ソフトウェア製品および受託システム開発を中心とする売上総利益率の向上により増益。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。4つの事業セグメントすべてが好調に推移し、顧客のデジタル投資に対する意欲が極めて強く、6月末の受注残高も高い水準にあるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。